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1. 流山市議会 2020-12-04
   12月04日－05号

   
   取得元: 流山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-24
   令和　２年　１２月　定例会（第４回）令和２年１２月招集流山市議会定例会会議録（第５号）１　　日　　時　　　令和２年１２月４日午前１０時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　　場　　所　　　流山市議会議場　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　　出席議員　　　２８名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　　渡　　辺　　仁　　二　　議員　　　　　２番　　　大　　野　　富　　生　　議員　　　　　３番　　　岡　　　　　明　　彦　　議員　　　　　４番　　　高　　橋　　　　　光　　議員　　　　　５番　　　野　　田　　宏　　規　　議員　　　　　６番　　　近　　藤　　美　　保　　議員　　　　　７番　　　戸　　辺　　　　　滋　　議員　　　　　８番　　　西　　尾　　　　　段　　議員　　　　　９番　　　大　　塚　　洋　　一　　議員　　　　１０番　　　野　　村　　　　　誠　　議員　　　　１１番　　　坂　　巻　　儀　　一　　議員　　　　１２番　　　石　　原　　修　　治　　議員　　　　１３番　　　菅　　野　　浩　　考　　議員　　　　１４番　　　植　　田　　和　　子　　議員　　　　１５番　　　笠　　原　　久　　恵　　議員　　　　１６番　　　森　　田　　洋　　一　　議員　　　　１７番　　　加　　藤　　啓　　子　　議員　　　　１８番　　　斉　　藤　　真　　理　　議員　　　　１９番　　　阿　　部　　治　　正　　議員　　　　２０番　　　中　　村　　彰　　男　　議員　　　　２１番　　　楠　　山　　栄　　子　　議員　　　　２２番　　　森　　　　　亮　　二　　議員　　　　２３番　　　藤　　井　　俊　　行　　議員　　　　２４番　　　中　　川　　　　　弘　　議員　　　　２５番　　　海 老 原　　功　　一　　議員　　　　２６番　　　小 田 桐　　　　　仙　　議員　　　　２７番　　　乾　　　　　紳 一 郎　　議員　　　　２８番　　　青　　野　　　　　直　　議員１　　欠席議員　　　なし　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　　出席理事者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　長　　　井　　崎　　義　　治　　　　　　副　市　長　　　石　　原　　重　　雄　　　　　　教　育　長　　　田　　中　　弘　　美　　　　　　上 下 水道　　　志　　村　　誠　　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総 合 政策　　　須　　郷　　和　　彦　　　　　　総 務 部長　　　渡　　邊　　雅　　史　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 総務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（工事検査　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　室 長 事務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取 扱 い）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財 政 部長　　　浅　　水　　　　　透　　　　　　市 民 生活　　　伊　　藤　　龍　　史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健 康 福祉　　　早　　川　　　　　仁　　　　　　子ども家庭　　　秋　　元　　　　　悟　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経 済 振興　　　恩　　田　　一　　成　　　　　　環 境 部長　　　大　　島　　尚　　文　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　農　業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　併　任　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり　　　石　　野　　升　　吾　　　　　　土 木 部長　　　石　　井　　菊　　次　　　　　　推 進 部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　高　　崎　　輝　　久　　　　　　選 挙 管理　　　染　　谷　　忠　　美　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監 査 委員　　　菊　　池　　義　　博　　　　　　教 育 総務　　　菊　　池　　智　　之　　　　　　事 務 局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学 校 教育　　　前　　川　　秀　　幸　　　　　　生 涯 学習　　　飯　　塚　　修　　司　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消　防　長　　　北　　野　　浩 一 郎　　　　　　総合政策部　　　中　　野　　秀　　紀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 企画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秘 書 広報　　　若　　林　　克　　彦　　　　　　マーケティ　　　河　　尻　　和 佳 子　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ン グ 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　情報政策・　　　内　　　　　安　　広　　　　　　総　務　課　　　帖　　佐　　直　　美　　　　　　改 革 改善　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政 策 法務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　室　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人 材 育成　　　寺　　門　　宏　　晋　　　　　　財 産 活用　　　石　　川　　博　　一　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財産活用課　　　井　　上　　雅　　之　　　　　　財政部次長　　　根　　本　　政　　廣　　　　　　ファシリティ　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼資産税　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マネジメント　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推 進 室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財 政 調整　　　村　　山　　智　　章　　　　　　税 制 課長　　　鈴　　木　　貴　　之　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税　制　課　　　佐 々 木　　武　　男　　　　　　市民税課長　　　大　　竹　　哲　　也　　　　　　債 権 回収　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対 策 室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民生活部　　　小　　山　　規　　夫　　　　　　市民生活部　　　吉　　野　　教　　生　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　防　災　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 保険　　　　　　　　　　　　　　　　　　　危 機 管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年金課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担　当　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市 民 課長　　　鈴　　木　　宏　　美　　　　　　コミュニティ　　斉　　藤　　昌　　克　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　防 災 危機　　　大　　津　　真　　規　　　　　　健康福祉部　　　豊　　田　　武　　彦　　　　　　管 理 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 介護　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支援課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部　　　伊　　原　　理　　香　　　　　　社 会 福祉　　　石　　戸　　敏　　久　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 健康　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　増進課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　齢　者　　　木　　村　　正　　宏　　　　　　障　害　者　　　宮　　澤　　敏　　幸　　　　　　支 援 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支 援 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　児 童 発達　　　秋　　元　　結 香 里　　　　　　子　ど　も　　　熊　　井　　　　　彰　　　　　　支援センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　家庭部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼子ども　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　家庭課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保 育 課長　　　秋　　谷　　大　　和　　　　　　経済振興部　　　渋　　谷　　俊　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 商工　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　振興課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　流山本町・　　　井　　戸　　一　　郎　　　　　　農 業 振興　　　染　　谷　　秀　　則　　　　　　利 根 運河　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ツーリズム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推 進 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境部次長　　　小　　野　　満 寿 夫　　　　　　環 境 政策　　　伊　　原　　秀　　明　　　　　　（兼クリーン　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　セ ン ター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所　　　長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり　　　平　　田　　修　　巳　　　　　　まちづくり　　　長　　橋　　祐　　之　　　　　　推進部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推進部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 都市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計画課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり　　　梶　　　　　隆　　之　　　　　　まちづくり　　　秋　　元　　敏　　男　　　　　　推 進 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推　進　課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西 平 井・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鰭ケ崎区画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　整 理 室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり　　　酒　　巻　　祐　　司　　　　　　み ど りの　　　本　　田　　英　　師　　　　　　推　進　課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　交 通 計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推 進 室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建 築 住宅　　　伊　　藤　　直　　人　　　　　　宅 地 課長　　　大　　徳　　　　　治　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土木部次長　　　池　　田　　輝　　昭　　　　　　道 路 管理　　　染　　谷　　祐　　治　　　　　　（ 兼 河川　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　道 路 建設　　　遠　　藤　　康　　弘　　　　　　会 計 課長　　　佐 々 木　　和　　美　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道局　　　矢　　幡　　哲　　夫　　　　　　上下水道局　　　竹 之 内　　裕　　樹　　　　　　次長（兼上下　　　　　　　　　　　　　　　　　　経 営 業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水道局水道　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工務課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道局　　　浅　　川　　　　　晃　　　　　　選 挙 管理　　　堀　　越　　雅　　男　　　　　　下水道建設　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監 査 委員　　　横　　山　　友　　二　　　　　　農業委員会　　　染　　谷　　　　　晃　　　　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育総務部　　　大　　塚　　昌　　浩　　　　　　教 育 総務　　　大　　川　　　　　裕　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 学校　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　施設課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校教育部　　　宮　　本　　信　　一　　　　　　指 導 課長　　　松　　山　　秀　　行　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 学校　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　指　導　課　　　中 曽 根　　仁　　史　　　　　　生涯学習部　　　中　　西　　直　　人　　　　　　いじめ防止　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相 談 対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 生涯　　　　　　　　　　　　　　　　　　　室　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学習課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ス ポ ーツ　　　佐　　藤　　慎 一 郎　　　　　　公 民 館長　　　鶴　　巻　　浩　　二　　　　　　振 興 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　図 書 館長　　　新　　倉　　英　　之　　　　　　博 物 館長　　　小　　栗　　信 一 郎　　　　　　消 防 本部　　　須　　藤　　恭　　成　　　　　　消 防 本部　　　吉　　野　　康　　雄　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 消防　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 中央　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消防署長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予 防 課長　　　齋　　藤　　一　　浩　　　　　　消 防 防災　　　笠　　原　　圭　　史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東消防署長　　　真　　保　　貴　　之　　　　　　南消防署長　　　鈴　　木　　孝　　男　　　　　　北消防署長　　　片　　瀬　　章　　博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　　出席事務局員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　　竹　　内　　繁　　教　　　　　　次　　　長　　　遠　　藤　　　　　剛　　　　　　次 長 補佐　　　稲　　澤　　玄　　哉　　　　　　主　　　事　　　五 十 嵐　　大　　雅　　　　　　（ 兼 議事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　係　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主　　　事　　　後　　藤　　優　　太　　　　　　事　務　員　　　西　　浦　　　　　聖　　　　　　　　　　　　令和２年流山市議会第４回定例会日程表（第５号）　　　　　　　　　　　令和２年１２月４日午前１０時開議第１　市政に関する一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２　議案第１２７号　工事請負契約の締結について（（仮称）南流山地域図書館・児童センター建設工事）　　　議案第１２８号　工事請負契約の変更について（流山市立八木北小学校校舎等改修工事（建築工事））　　　　　　　　　　　（議案上程・提案理由説明）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３　議案第　９８号　令和２年度流山市一般会計補正予算（第１１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１０２号　財産の取得について（児童生徒用タブレット端末等）　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１２７号　工事請負契約の締結について（（仮称）南流山地域図書館・児童センター建設工事）　　　議案第１２８号　工事請負契約の変更について（流山市立八木北小学校校舎等改修工事（建築工事））　　　　　　　　　　　（質疑・委員会付託）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４　議案第１０３号　令和２年度流山市介護保険特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　議案第１０４号　流山市地域福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１０５号　流山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正す　　　　　　　　　　　る条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１０６号　専決処分の承認を求めることについて（流山市学校事故調査委員会設置条例）　　　　　議案第１０７号　指定管理者の指定について（流山市流山福祉会館）　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１０８号　指定管理者の指定について（流山市西深井福祉会館）　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１０９号　指定管理者の指定について（流山市南福祉会館）　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１１０号　指定管理者の指定について（流山市名都借福祉会館）　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１１１号　指定管理者の指定について（流山市平和台福祉会館）　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１１２号　指定管理者の指定について（流山市下花輪福祉会館）　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１１３号　指定管理者の指定について（流山市東深井福祉会館）　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１１４号　指定管理者の指定について（流山市地域福祉センター）　　　　　　　　　　　　　　　議案第１１５号　指定管理者の指定について（流山市心身障害者福祉作業所さつき園）　　　　　　　　　議案第１１６号　指定管理者の指定について（流山市おおたかの森児童センター）　　　　　　　　　　　議案第１１７号　指定管理者の指定について（流山市生涯学習センター）　　　　　　　　　　　　　　　議案第１１８号　指定管理者の指定について（流山市民総合体育館ほか８体育施設）　　　　　　　　　　議案第１１９号　指定管理者の指定について（流山市コミュニティプラザ）　　　　　　　　　　　　　　議案第１２０号　指定管理者の指定について（一茶双樹記念館及び社会教育ギャラリー）　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑・委員会付託）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第５　議案第１２１号　令和２年度流山市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑・委員会付託）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第６　議案第１２２号　令和２年度流山市水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１２３号　令和２年度流山市下水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１２４号　公の施設の区域外設置に関する協議について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１２５号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１２６号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑・委員会付託）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第７　陳情の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第８　休会の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程表のとおり △午前１０時１６分開会 ○青野直議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　本日の出席を御報告します。　　ただいまのところ出席議員28名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。　　本日市長から追加議案の送付があり、これを受理しましたので、御報告します。　　本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。 △市政に関する一般質問 ○青野直議長　これより議事に入ります。　　日程第１、昨日に引き続き「市政に関する一般質問」を行います。14番植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　おはようございます。日本共産党の植田和子です。通告に従いまして一般質問を行います。　　１、流山市のごみ処理体制の現状と今後の対策について質問します。　　（１）指定ごみ袋導入について、５点お聞きします。　　まず、ア、流山市が今回指定ごみ袋を導入しようとする背景、理由について、９月定例会でも小田桐議員が質問をしましたが、改めてまずお答えください。　　次に、イ、市民に対して十分に説明をしたと考えているのか、伺います。９月１日からの１か月間、パブリックコメントを実施し、市民の皆様から広く意見を募る、またあらゆる手法を取り入れ、広く周知を図っていくと９月定例会で答弁されていましたが、まだまだ知らない、聞いていない、寝耳に水の話だという声が私たちに寄せられています。市民に対して十分に説明をしたと考えているのか、お答えください。　　次に、ウ、指定ごみ袋導入についてのパブリックコメントの結果を当局はどう受け止めたのか、伺います。意見提出者数は192人、意見総数は439件、過去最高のパブリックコメント数とのことですが、市民からの意見を当局はどう受け止めたのか、お答えください。　　次に、エ、ごみ処理対策は市民の理解と納得、合意の下に進めることが基本だと考えますが、どうですか、当局の見解を伺います。　　次に、オ、指定ごみ袋の導入と現在策定中の長寿命化総合計画との整合性について質問します。指定ごみ袋を導入すれば、現在の焼却炉の老朽化による事故の発生を防ぐことができると考えているのか、また現在の焼却炉の負荷の低減につながると考えているのか、お答えください。　　次に、（２）流山市災害廃棄物処理計画の進捗状況等について質問します。2019年３月に本計画が策定されました。災害発生していない平時に前もって定めておくべき事項が幾つか示されています。これに沿って当局は具体化した事項もあると思います。膨大な事項に及びますので、その全てをこの場で聞くことはしません。細かくなりますが、市民の生活目線で具体的に５点質問します。　　まず、ア、災害廃棄物と災害廃棄物ではないという分別を行うのですか。それは、誰が分別するのですか。また、分別方法をどのように、いつから市民に周知徹底する考えなのか、お答えください。　　次に、イ、大量に発生すると予想される災害廃棄物は、通常の処理施設への搬入は困難です。そこで、仮置場の確保が必要だと考えますがどうですか。また、仮置場の候補地の選定は進んでいるのか、お答えください。　　次に、ウ、災害時に開設される避難所で発生するごみは、誰の責任で処理することになりますか。　　次に、エ、災害廃棄物も市の指定ごみ袋でないと回収しないのですか。　　次に、オ、災害廃棄物処理に精通した人材の育成について実行したことはありますか、お答えください。　　１番の１回目の質問は以上です。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。大島環境部長。　　　　　〔大島環境部長登壇〕 ◎大島尚文環境部長　おはようございます。私からは、１、流山市のごみ処理体制の現状と今後の対策についてお答えします。　　まず、（１）指定ごみ袋導入のア、流山市が今回指定ごみ袋を導入しようとする背景、理由についてです。背景としては、クリーンセンター焼却施設の長寿命化、強靱化に伴うごみ排出量減量の必要性やごみ集積所での違反ごみの問題が挙げられます。また、焼却施設は稼働から17年余りが過ぎ、令和４年度から令和７年度までは長寿命化の大規模工事を計画していること、また市民生活に欠くことができない施設であることから、焼却処分されるごみを減量し、施設の安定稼働を維持する必要があります。　　次に、イ、市民に対して十分に説明をしたと考えているのか、ウ、パブリックコメントの結果を当局はどう受け止めているのか及びエ、ごみ処理対策は市民の理解と納得、合意の下進めることが基本と考えるがどうかの３点については関連がありますので、一括してお答えします。パブリックコメントで寄せられた意見では、袋の価格や現在使用している袋の取扱い、導入目的が不明確なことや住民への周知が足りないという意見が多数寄せられました。このような結果を受け、今後の対応としては市内を４地区程度に分割し、説明会の開催を予定しています。コロナ禍での説明会のため、感染症対策のガイドラインを遵守して開催しつつ、自治会等の廃棄物減量等推進員の方をはじめ、多くの市民が参加できるような方法を検討してまいります。また、自治会からさらなる説明の要請があった場合は、ごみ出前講座を利用していただき、広く周知を図ってまいります。今後分かりやすい説明を行い、市民の皆様に理解していただけるよう実施に向けて進めてまいります。　　次に、５点目、オ、指定ごみ袋の導入と現在策定中の長寿命化総合計画との整合性について問うについてお答えします。指定ごみ袋を導入することにより、ごみの分別を明確化でき、種類の違うごみの混入を減らすことで焼却施設内の関連機器の故障を減らすことができます。異物混入による機器の修理頻度が減少することで、修理作業に当たる作業員の事故防止にもつながると考えています。また、例年実施している焼却炉に投入する前の燃やすごみの調査では、プラスチック類が３割程度混入しているという結果が出ています。焼却処分をするプラスチック類の中には、容器包装プラスチックが含まれているため、分別を徹底し、資源化を促進することでプラスチック類の焼却処分量が減り、焼却施設への負担を軽減することで施設の安定稼働と延命化につながるものと考えています。　　次に、（２）流山市災害廃棄物処理計画の進捗状況についてのアからオについて、関連がありますので、一括してお答えします。災害廃棄物は、自然災害により一時的に大量に発生する廃棄物と被災者の生活に伴い発生する廃棄物が対象となり、その性状が建設廃棄物に類似しているためクリーンセンターでの処理が難しいことから、発災後被災状況に応じた災害廃棄物処理実行計画を直ちに策定し、被災者へ周知していきます。また、災害廃棄物のごみ袋の使用についても排出方法や収集方法を定めて周知をいたします。仮置場については、救助活動、道路啓発など、この啓発というのは緊急車両が通行できるような形で瓦礫を処理をして救護ルートを策定する、ごみを開くという意味でございます。道路啓発など、災害発災初期段階の活動において支障となる廃棄物のほか、災害家屋や廃棄物の速やかな解体、撤去、処理、処分を行うために設置しますので、都市計画決定されている一般廃棄物処理施設が計画の第一候補地となります。避難所から排出される生活ごみについては、平常時の収集運搬ルートとは別に災害廃棄物処理実行計画の中で収集運搬計画等を定め、処理をしていきます。災害廃棄物処理の人材育成については、本年３月、千葉県が主催する災害廃棄物処理に関する図上演習に参加することとしていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により取りやめとなりました。今後も同様の研修が開催される際は、積極的に参加させていただきます。　　以上です。 ○青野直議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　今の答弁を聞いていて、エのごみ処理対策は市民の理解と納得、合意の下に進めることが基本だと考えるがどうか。これに対しての答弁、きちんと答えていない気がするのですが、もう一度お答えください。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。大島環境部長。　　　　　〔大島環境部長登壇〕 ◎大島尚文環境部長　再質問にお答えをいたします。　　再質問の前に、私、読み違いがございましたので、ここでおわびして訂正をさせていただきたいと思います。「啓発」と読ませていただいたのですが、災害廃棄物の「啓開」でございます。ここでおわびして訂正をさせていただきます。　　それでは、再質問にお答えを申し上げます。市民の理解と納得、合意の下に進めることが基本ということでございます。これについては、御答弁で申し上げたとおり、今回パブリックコメントが終わって周知が足りないという御指摘がございましたので、できるだけ早い時期に地区を定めて説明会をして分かりやすい説明を尽くしていきたいと、そのように考えています。　　以上です。 ○青野直議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　どうしてもはぐらかされるのですが、まあ、いいです。この後どんどん聞いていくので。　　指定ごみ袋の導入については、日本共産党流山市議団として11月初旬から独自にアンケート調査を実施しています。アンケートチラシの配付は、一部地域では新聞折り込みも行いましたが、多くは後援会員の手配りです。したがって、全戸配布には至っていません。また、はがき回答も郵便料金受取人払いではなく、切手を貼って投函していただく方法とファクスでの回答でした。12月３日時点で446通の回答をいただきました。その大半が切手を貼ってのものでした。この場をお借りして、回答を寄せてくださった市民の皆さんに感謝申し上げます。１週間に約90通の回答が寄せられているペースです。回答総数の97％が指定ごみ袋導入に反対と明記されています。賛成は2.9％です。寄せられた回答も踏まえて再質問します。　　まず、一般家庭から出す燃やすごみとプラスチックごみの袋についてですが、現在のままでどんな不都合があるのですか。また、誰にとっての不都合ですか。　　それと、指定ごみ袋の素材で現時点でプラスチックを選択したのは購入金額の抑制であって、環境負荷の低減ではないという理解でいいですか、お答えください。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。大島環境部長。　　　　　〔大島環境部長登壇〕 ◎大島尚文環境部長　再質問にお答えします。　　今、御指摘をいただきましたアンケート、市民の皆様から寄せられた意見、たくさん寄せていただいたということで、ここで私からも感謝を申し上げます。　　今、その目的、どんな不都合があるのかということでございますが、１つにはやはり分別が明確化されていないことでごみが混ざる。そのごみが混ざるというのは、もちろん処理の都合もありますが、混ざったことでごみ置場が残されるごみも含めまして、結果的に有志でごみ置場を管理している皆様の御迷惑にかかることがあるということも伺っております。そういうところが不都合としては、分別を徹底するということがきれいな町並みと延命化に寄与すると、そのように考えています。　　あとは、環境負荷の軽減ということですけれども、やはりできるだけ炉に投入するごみが本来燃やせるごみに純化することで環境負荷の軽減になると、そのように考えます。 ○青野直議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　きちんと聞いてください。　　それと、もう一回言いますよ。指定ごみ袋の素材で、現時点でプラスチックを選択したのは購入金額の抑制であって、環境負荷の低減ではないという理解でいいですかと聞いています。再度お答えください。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。大島環境部長。　　　　　〔大島環境部長登壇〕 ◎大島尚文環境部長　再質問にお答えします。　　大変失礼しました。今の御質問ですけれども、先の前の答弁でも申し上げたとおり、環境審議会の中ではバイオマス素材を導入してはどうかという御意見もございましたが、今市況価格が非常に高騰している折で、導入に当たって今回有料化ではなく指定ごみ袋ということでございますので、まずは金額的に御提示できるということから、当初についてはポリ袋ということになってございます。今後の市況、社会情勢を見て、そこについてはまた検討をしてまいりたいと考えています。　　以上です。
   ○青野直議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　移行期間が半年で、本格導入は令和４年４月というスケジュールについて、議員には明確に説明があったのですが、パブリックコメントでは具体的に期日を明示せず、しかも予定と含みを持たせています。本格導入は、令和４年４月にこだわっているわけではないということですか。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。大島環境部長。　　　　　〔大島環境部長登壇〕 ◎大島尚文環境部長　再質問にお答えします。　　これについては、予定ということでお示しさせていただいているのは、パブリックコメントでも意見を皆さんからいただき、これからも説明会をするというように申し上げていますので、そういう意味では予定ということで申し上げた次第でございます。令和４年４月、令和３年10月に販売と実施を始めて、令和４年というスケジュールでございますが、これについては今予定と申し上げておりますが、そこで実施ができるよう説明を尽くしてまいります。　　以上です。 ○青野直議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　今、実施ができるようと言っているのですけれども、まずは説明会を開いて市民の皆さんの意見を聞いてから決めるのではないのですか。やはり令和４年４月、それでもう決めて、そこに合わせて説明会だけ開くという感じなのですか、お答えください。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。大島環境部長。　　　　　〔大島環境部長登壇〕 ◎大島尚文環境部長　再質問にお答えします。　　そこに決めてということではございませんが、予定のスケジュールをお示しして、その説明を尽くして分かりやすいように市民の皆様に説明会をこれから開催しますが、その中でも具体的に御説明をさせていただきたいと、そのように考えています。　　以上です。 ○青野直議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　今回のパブリックコメントを見ても私たちに寄せられているはがき、封書、ファクスを見ても現状のままでいい、市民のメリットが全く理解できない、なぜ今さら導入なのか、製造業者からお金でももらっているのかという声が多数寄せられているのですが、指定ごみ袋にしてほしいという要望は市当局にそんなに多数あったのですか、お答えください。 ○青野直議長　傍聴者にお願いを申し上げます。発言は許されておりませんので、御協力ください。　　当局の答弁を求めます。大島環境部長。　　　　　〔大島環境部長登壇〕 ◎大島尚文環境部長　再質問にお答えします。　　今、そんなに多数あったのかという御指摘でございます。数についての把握は、今は私どもではしてございませんが、内容的に申し上げますと例えば市境に近いところ、そこで他市の袋を使って出してくださる方がいらっしゃるのですけれども、その際に他市の名前が入ったものは一義的には回収できないで、上へ流山と書き直して出してくださいというようなお願いを差し上げているところなのですが、その際になぜ流山市の袋はないのですかと、そのような御質問と流山市の袋を作ってほしいという、そういった御意見というのは内容的にはございました。　　以上でございます。 ○青野直議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　では、具体的に、今１件聞きましたけれども、どれくらいあるのですか。今回のパブリックコメントを見ても、ほとんどが反対意見なのです。部長がつかんでいる指定ごみ袋を導入してほしいという意見、比率としてどれくらいあるのですか。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。大島環境部長。　　　　　〔大島環境部長登壇〕 ◎大島尚文環境部長　再質問にお答えします。　　今、比率ということで御質問をいただいたのですが、先に申し上げたとおり件数ということで把握をしていないのと、あと私に寄せられるというよりは、私もクリーンセンターからそういうことがあったということを聞いた中で整理をして御説明を申し上げたものです。　　以上です。 ○青野直議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　その少数の意見、本当にそのごく一部の意見でこの19万人の市民に負担を負わせるのですか。おかしくないですか。大体何件なのですか。正確な数字、お答えください。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。大島環境部長。 ◎大島尚文環境部長　すみません。暫時休憩、いただけますか。 ○青野直議長　暫時休憩します。そのままでお待ちください。　　　　　午前１０時４１分休憩　　　　　午前１０時４３分再開 ○青野直議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　当局の答弁を求めます。大島環境部長。　　　　　〔大島環境部長登壇〕 ◎大島尚文環境部長　再質問にお答えします。　　やはり担当にもいま一度確認をしたのですが、日々の電話対応を含めて御意見を頂戴していることもあり、件数としては正確に出すことができません。　　あと、市民に負担を強いるのかという強い御指摘がございましたが、今仕様を定めて、できるだけ廉価な形で、市況価格にできるだけ近づける形で販売ができるようにしていきたいと、そのように考えます。　　以上です。 ○青野直議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　その電話対応で記録も取っていなくて、その電話対応は、では何件なのですか。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。大島環境部長。　　　　　〔大島環境部長登壇〕 ◎大島尚文環境部長　再質問にお答えします。　　電話対応は何件かという御指摘なのですけれども、現場の電話は日々、例えば月曜日ですとひっきりなしに電話が鳴る中で、１件１件対応メモを取れているわけではございません。そういうことで、件数は何件ですかということにはお答えできません。申し訳ありません。　　あと、意見としては、この周辺でいうと御存じのとおり我孫子市と流山市が指定袋がございません。転居してきた方が市の環境の部門にごみカレンダーをもらいに来て、指定袋はどうなっていますかと聞かれる、そういった事例もございます。　　以上です。 ○青野直議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　記録も取っていなくて、件数も数えていなくて、これ行政の仕事と到底思えないのですけれども、まあ、いいや。　　現在でもルール違反のごみが集積所に何週間も何か月も放置されるというケースがありますが、指定ごみ袋導入によってますますこういう事態が増えるのではないのですか、お答えください。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。大島環境部長。　　　　　〔大島環境部長登壇〕 ◎大島尚文環境部長　再質問にお答えします。　　今、何週間も、場合によっては何か月もという御指摘があったのですが、当面間違って出したごみであれば、そこら辺を仕分けし直してほしいということで一旦残してございますが、一、二週間で回収をさせていただいており、何か月も放置するということは現在でもございません。　　ますます増えるのではないかという御指摘ですが、私どもは例えば燃えないごみと廃プラスチックが明確に分かれることで、そこら辺は袋をツールとして整然とした排出が期待できると、そのように考えています。　　以上です。 ○青野直議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　パブリックコメントでの市の考え方、集積所が秩序化され、通りすがりや事業者、他市からなどの集積所利用者以外のごみが減りとかと回答に書いてあるのですけれども、部長の言う通りすがりの人や事業者が捨てなくなるというのはモラルのある方々であって、言えば分かる、本来はルールを守ることができる方々ですよね。パブリックコメントにある多くの意見は、通りすがりの人のことを言っているのではないのですよ。マナーを守らない人は、ごみ袋を指定したところで変わらないと言っているのです。違反ごみは減らないよと言っているのです。指定ごみ袋を導入すれば、違反ごみは減るのだという、その根拠をきちんと答えてください。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。大島環境部長。　　　　　〔大島環境部長登壇〕 ◎大島尚文環境部長　再質問にお答えします。　　今、御指摘いただいた通りすがりの前段の話がございましたが、まず指定袋があることで、それ以外の手持ちのごみを軽く置くという、そういうところについては抑止力になるというのが、まず前段の部分についてはそういったことを考えています。　　あと、違反ごみが減るのかということに関して、違反の中に悪質な違反については指定袋があっても同じだという御指摘もパブリックコメントの中でございましたが、先ほど申し上げた分かりづらい燃えないごみと容器包装プラスチックですとか、そこら辺は悪意のある違反というよりは分からないことで混雑する部分もございまして、そこについては再生、リサイクルに回したいと願っている容器包装プラスチック、その袋を独立させて明記することで認識によって間違って混雑する、それを違反と言ってしまっていいかどうかは分かりませんが、ルール外のごみの排出が減ると、そのように期待をしています。　　以上です。 ○青野直議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　今の回答、全然意味がよく分からないです。パブリックコメントでは、これまで回収されてきたであろうごみは回収されず、集積所に放置されるようになり環境悪化の要因になる、管理する側の負担が増える、こういう意見、多数あるのですが、そうはならないのですか。ならないと言うのだったら、その根拠は何ですか、お答えください。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。大島環境部長。　　　　　〔大島環境部長登壇〕 ◎大島尚文環境部長　再質問にお答えします。　　そうならない根拠ということでございます。これにつきましては、先ほども答弁申し上げたとおり袋が明確化されることによって混在をして残される袋、それがルールがよく認識されていない中で混雑するものに関しては燃えるごみと容器包装プラスチック、この袋を明記することで確実に整然と収集されることになると、そのように考えています。　　以上です。 ○青野直議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　それは根拠ではない、何度聞いても説得力がありません。集積所の違反ごみの中で、無料回収の対象となっていない粗大ごみも結構あるのではないのですか。物干しざおですとか、電子レンジなどの家電製品とか、あるいはカーペットとか、大きなガラスの板が半年間も放置されていた集積所もありました。こういうごみは、指定ごみ袋にしたところで解決しないのではないのですか、お答えください。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。大島環境部長。　　　　　〔大島環境部長登壇〕 ◎大島尚文環境部長　再質問にお答えします。　　今、粗大ごみなどの事例を出していただいたのですが、私どもで期待をしているのは今５種類のごみがございます。燃えるごみ、燃やさないごみ、容器包装プラスチック、それからペットボトル、危険ごみ、そういう形で袋に入れて出されるごみの中で混雑することによって収集されなかったり、後出しになってしまった結果、残されると、そういった事例も聞いてございますので、そこを今袋で出されるごみの中で量の多い２つのごみについて指定袋とさせていただくことで整然とした回収ができると、そのように考えています。　　以上です。 ○青野直議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　でしたら、袋ではなくて分別ルールの周知徹底を、もうそっちを重視するべきではないのですか、お答えください。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。大島環境部長。　　　　　〔大島環境部長登壇〕 ◎大島尚文環境部長　今、袋よりも周知徹底をするべきだという御指摘がございました。それは、もちろん私どもで周知、広報、これからも徹底をしていくようにやっていきます。それに合わせまして、今これをやるまでは何もやらないということではなくて、できることは何でも着手していく。その中の一つが指定袋というように考えています。周知徹底は、もちろんします。周知をしないから袋があるということではございません。　　以上です。 ○青野直議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　今回、燃やさないごみ、ペットボトルのごみ、有害危険ごみ、これは指定ごみ袋にしないとのことですが、こんなやり方ではますます市民を混乱させるだけではないのですか。誤解されたくないので言いますけれども、この３つのごみも指定ごみ袋にしろと言っているのではないのですよ。指定ごみ袋導入で混乱させておいて、こっちのごみは今までの袋で出していいとか悪いとか、こんなややこしいことを市民に押しつけて、この点からも違反ごみがますます増えるのではないのですかということを聞いています。お答えください。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。大島環境部長。　　　　　〔大島環境部長登壇〕 ◎大島尚文環境部長　再質問にお答え申し上げます。　　今、５種類のごみの話をいただきました。その中で私どもが今回やろうとしているのは、燃えるごみと容器包装プラスチック、これは非常に回収の袋数も多いものでございます。全部にやれと言っているのではないというのは十分理解した上で、私どもも全部にやった場合に、例えば危険ごみというのはほとんど電池ですとか、そういうものですから、たまに出るぐらいのもの、これに指定袋を作るということは私どもも考えてございません。ただし、非常に頻度も高く、回収も日常である２つのごみについては整然と出していただくためのツールを提供させていただきたいと、そのようなことでございます。　　以上です。 ○青野直議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　指定ごみ袋を導入している松戸市、柏市、野田市では、違反ごみはなくなったのですか、ゼロになったのですか、お答えください。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。大島環境部長。　　　　　〔大島環境部長登壇〕 ◎大島尚文環境部長　再質問にお答えします。　　近隣市の状況でございますが、今御指摘いただいた中で野田市だけ有料袋ではございますが、近隣市、今回他市の状況を聞いて、その前後、指定袋の制定の前後を聞いて回ったところなのですけれども、かなり10年以上前の話でございまして、その前後についてのものについては多分減ったと思いますとは言うのですが、今ここで減ったという他市の事例があるのでということを申し上げる根拠までは、各担当に聞いてみたのですが、もう10年、20年前の話で、その前後ということについては記録も記憶も明確には申し上げられないということですので。ただ、野田市では多分減っているものと思いますという回答は昨日も電話で確認をしましたが、そのくらいのことなので、近隣ということでいうと導入の歴史が古過ぎるということもあって、今御指摘のことに明確にお答えすることができません。　　以上です。 ○青野直議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　パブリックコメントの市の考え方の中で、ルール違反の事例について、定量的な記録と調査はありませんがという回答が幾つもあるのです。記録も調査もせずに指定ごみ袋の導入を考えたのですか。ルール違反の相談を受けたから、調査を省いて導入を考えたのですか、お答えください。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。大島環境部長。　　　　　〔大島環境部長登壇〕 ◎大島尚文環境部長　再質問にお答えします。　　今、定例的な調査もないままということで申し上げたのですが、私ども先ほど電話対応を１件１件メモをしていないという御指摘はいただいてございますが、日々寄せられる中にごみの混雑とそういうことによる混乱、そのことについて何とか解決策をという御意見があって、その中でごみ袋を作れという指示というよりは、そういうものを解決する手段として今回指定ごみ袋というツールを提案させていただきました。　　以上でございます。 ○青野直議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　ということは、やはり調査は省いたのではないのですか。何度も言いますけれども、ごみ袋を指定したところで違反ごみはなくならないのです。　　それと、指定ごみ袋の導入は有料化ではない、パブリックコメントの市の考え方でもさんざん説明していますが、指定ごみ袋を買わされるのですから、市民からしたら有料化と一緒なのです、ごみ処理手数料を含んでいようがなかろうが。市場価格の販売で自由競争するから、指定ごみ袋の価格を抑えられると安易に言っていますが、流山市指定家庭用ごみ袋燃やすごみ、流山市家庭用ごみ袋容器包装プラスチック類という文字を印刷するのですよ。印刷代かかるのに、価格抑えられるわけないではないですか。コロナ禍で収入減なのに、一層市民に負担を強いるのですか、お答えください。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。大島環境部長。　　　　　〔大島環境部長登壇〕 ◎大島尚文環境部長　再質問にお答えします。　　主に２点、論点につきまして、違反ごみはなくならないという指摘を頂戴していますが、私どもは先ほどから申し上げているとおり袋があることによって、それをツールとして分かりやすいごみの分別の理解が進むものと考えています。　　それから、指定ごみ袋の印刷がかかるので、同じになるわけはないということでございますが、近隣市も含めまして、できるだけ廉価に出すようにしていると、その水準まで私どもでもできるように仕様を検討をして市民の皆様にも御説明をさせていただきます。　　以上です。 ○青野直議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　パブリックコメントの意見をきちんと読んで、そうやって回答をしているのですよね。違反ごみはなくならない、いや、私たちは違反ごみはなくなるというように考えているという、パブリックコメントをきちんと読んでいますか。確認です。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。大島環境部長。　　　　　〔大島環境部長登壇〕 ◎大島尚文環境部長　再質問にお答えします。　　パブリックコメントを読んでいるのかという御指摘ですが、全件読んでございます。192件、これを400以上の内容細目にした上でパブリックコメント、全員協議会でお示ししましたが、１件１件について意見を付して回答をしてございます。これについては、ホームページでも公開してございます。　　以上です。 ○青野直議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　それから、価格を抑えられる、そんな保証はどこにあるのですか。断言できないでしょう、この時点で。　　また、パブリックコメントの意見の中で、私の地元は指定ごみ袋なのですが、ごみ袋の値段が高く、母や祖母があまりごみを捨てなくなり、家がごみ屋敷状態になってしまいましたという意見がありました。指定ごみ袋の導入によって、ごみ屋敷が増える、こういう事実がある。大変深刻な事例だと思いますが、こういうことも想定した上で導入を考えているのですか、お答えください。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。大島環境部長。　　　　　〔大島環境部長登壇〕 ◎大島尚文環境部長　再質問にお答えします。　　まず、値段のことです。これは、保証できるのかという御指摘、自由方式なので、保証ということではございませんが、今年、これは予定でございます。先ほど御指摘があったので、予定として聞いてください。予定として、今年の10月には市場に袋が出回るようになり、半年間どちらの袋……　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎大島尚文環境部長　ごめんなさい。失礼しました。来年、令和３年10月には出回るように仕様公開をして募集企業を募りまして、販売網をつくり、半年間の移行期間がございます。この期間の中に私どもは漫然としているわけではなくて、市内で出回りの状況、金額の推移、そこら辺もモニタリングをしながら注視をしてまいりたいと思っています。　　以上です。　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎大島尚文環境部長　進められるようにモニタリングをしながら、できるだけ廉価に、その指定ごみ袋があることでごみ屋敷ということの御指摘がありましたが、そういうことがないように廉価で出回るような製品を募集できるよう仕様には注力してまいります。　　以上です。 ○青野直議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　指定ごみ袋の導入に当たって、補助や支給は考えていない、パブリックコメントの市の考え方として回答していますが、一方的に指定ごみ袋を押しつけておいて、支給はしません、それはないでしょう。野田市は、各世帯に無料で配布しているではないですか。ごみ袋は、日々の生活に必要な物品であるため、支給は考えておりません。資源化、減量化に日々取り組み、努力をされてきた多くの流山市民に対して言う言葉ですか。先ほどから感謝の言葉も述べていました。今まで事あるごとに努力されてきた市民に対して、感謝の言葉を部長も述べてきました。あれは、うそですか、お答えください。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。大島環境部長。　　　　　〔大島環境部長登壇〕 ◎大島尚文環境部長　再質問にお答えします。　　今、野田市の支給の事例を紹介していただいたのですが、野田市は有料化でかなり金額が高い袋でございますので、ベースとして必要数を配った上で、それを超えるものについては金額を、処理費を乗せて……　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎大島尚文環境部長　だから、その有料の袋を使うに当たってベース面の月10枚というものを配布をしているということでございます。市のほう、流山市の指定袋、柏市、松戸市と同様でございますが、通常日常買っている袋に全く同じというわけにはいきませんが、近づけるための仕様検討をして負担が少ない導入ができるように取り計らっていきたいと考えています。　　以上です。 ○青野直議長　植田議員に申し上げます。手話通訳に御配慮の上、発言をお願いします。それから、答弁中は発言を控えていただきたいと思います。　　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　日々の生活で必要なものだからこそ、強引な導入はしてはいけないのです。市内小売店で経費をかけてお店のレジ袋を脱プラスチック素材に変えているのに、市が大量のプラスチックごみ袋を作ってどうするのですか。それも市民に強制使用を求めるとは、あまりにも一方的過ぎます。９月定例会で、必ず市民の皆さんの御意見を取り入れる、執行部の意思だけで変更していくということはないと答弁がありました。それは今も変わらない、断言できますか。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。大島環境部長。　　　　　〔大島環境部長登壇〕 ◎大島尚文環境部長　再質問にお答えします。　　９月に答弁した心持ち、気持ちについては変わることはございません。ここは断言しておきます。説明をこれから年明けですが、説明会を行います。それから、自治会、地域の皆様からお呼びがかかっている事例も幾つかございます。幾つかといいますか、今のところ１つございます。そういう中で、説明会に伺って説明を尽くして御理解をいただけるよう、分かりやすい説明を尽くしていきたいと、そのように考えます。　　以上です。 ○青野直議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　私たちが実施したアンケートは、指定ごみ袋の導入に対して賛否を伺っています。この点がパブリックコメントとの明確な違いです。統計学的には、100から150以上で示される割合はサンプル数が5,000でも５万でも変わらないというのが通説です。今日時点で回答数は500前後となる可能性がありますが、反対が97％を超えることは間違いないと思います。市民の意思は明確だと考えます。その意思を尊重すべきではありませんか、お答えください。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。大島環境部長。　　　　　〔大島環境部長登壇〕 ◎大島尚文環境部長　再質問にお答えします。　　先ほども申し上げたとおり、これから説明会、地区を渡った説明会も含めまして丁寧に説明をしてまいります。　　以上です。 ○青野直議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　反対意見の内容は、指定ごみ袋にすれば違反ごみが減るとは説得力がない、現状で何も問題はない、経済的負担が増える、スーパー等のレジ袋は用途が広いというのが大半です。したがって、パブリックコメントの市の回答は市民の納得を得られないと言わざるを得ません。また、中には住民投票で決めるべきだ、市役所内部だけで勝手に決めるな、余計なことをしないで新型コロナウイルス感染症対策に集中すべきだなどの意見もありました。これらの意見に対しての答弁を求めます。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。大島環境部長。　　　　　〔大島環境部長登壇〕 ◎大島尚文環境部長　再質問にお答えします。　　今、厳しい御意見をいただきましたが、それらのことも含めまして年明けの説明会等、できる限り機会を尽くして御説明をさせていただきます。分かりやすい説明を尽くしたいと思います。　　以上です。 ○青野直議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　市民の理解と納得、合意がない下で強行することはない、しない、約束できますか。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。大島環境部長。　　　　　〔大島環境部長登壇〕 ◎大島尚文環境部長　再質問にお答えします。　　そういうことがないように説明を尽くしてまいります。　　以上です。 ○青野直議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　約束できないということですか。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。大島環境部長。　　　　　〔大島環境部長登壇〕 ◎大島尚文環境部長　再質問にお答えします。　　そういうことがないように、分かりやすいように説明を尽くして、あらゆる手段を使って市民の皆様に分かりやすく御説明を申し上げます。　　以上です。 ○青野直議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　強行することはしないと約束できますか。
   ○青野直議長　当局の答弁を求めます。大島環境部長。　　　　　〔大島環境部長登壇〕 ◎大島尚文環境部長　再質問にお答えします。　　先ほどの繰り返しになりますが、市民の皆様に分かりやすく納得いただけるように説明を尽くしてまいります。　　以上です。　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○青野直議長　植田和子議員。 ◆14番（植田和子議員）　これで時間を稼ぐのはやめてください。 △動議の提出　　　　　　〔「議長、動議」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長　ただいま小田桐議員から休憩の動議が提出されました。本動議の趣旨を確認したいと思います。小田桐仙議員。 ◆26番（小田桐仙議員）　議員には、一般質問の時間が制約されています。また、青野議長が先ほど御配慮をお願いした手話の方にも御配慮しなければいけません。その限られた中で答え、聞いている質問に答えていないではないですか。約束するか、しないかだけ、強行しないと言えるのかと。イエスかノーかですから、そこだけしっかり聞いてもらわないと、議員の制限されている質問時間がどんどん、どんどん削られてしまいますので、よろしくお願いしたいと。お願いします。 ○青野直議長　それでは、本動議に賛成の議員は挙手願います。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○青野直議長　挙手４名であります。よって、本動議は２名以上の賛成者がおりますので、成立しました。 △休憩動議採決 ○青野直議長　休憩の動議を議題として、採決します。　　お諮りします。本動議のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長　異議なしと認めます。よって、本動議は可決されました。　　議会運営委員会開催のため暫時休憩します。　　　　　午前１１時１７分休憩　　　　　午後　１時１５分再開 ○青野直議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　当局の答弁を求めます。大島環境部長。　　　　　〔大島環境部長登壇〕 ◎大島尚文環境部長　それでは、私から御説明申し上げます。　　ごみの問題は、全市民に関わる重大な問題です。また、市民のごみ処理を支える焼却施設についてもこれは止めることなく安定稼働させていくことが必須と考えています。このような背景から、今回指定ごみ袋の導入について市民の皆様に導入のお願いをしました。廃棄物対策審議会やパブリックコメントでいただいた意見を受け止め、今後分かりやすく説明を行い、４地区での説明会や自治会への出前講座など機会を捉えて皆様の理解が得られるよう取り組んでまいります。　　以上でございます。 ○青野直議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　では、私の理解では強行しないという理解で受け取りますが、それでいいですね。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。大島環境部長。　　　　　〔大島環境部長登壇〕 ◎大島尚文環境部長　再質問にお答えします。　　廃棄物対策審議会やパブリックコメントでいただいた意見を受け止め、今後分かりやすく説明を行い、４地区での説明会や自治会への出前講座など機会を捉えて皆様の理解が得られるよう取り組んでまいります。　　以上です。 ○青野直議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　私の認識を否定されなかったので、強行しないと理解します。　　次に、（２）の関連でお聞きしますが、今年の５月、災害が発生していなくても一般家庭から出る持込みのごみの搬入を制限したことがありましたが、このような事態は今後も発生する可能性があると考えていいですか、お答えください。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。大島環境部長。　　　　　〔大島環境部長登壇〕 ◎大島尚文環境部長　再質問にお答えします。　　今年の５月は、午後の搬入を止めるなど緊急で市民の皆様に御協力をいただきまして、ありがとうございました。また、そのことについて緊急とはいえ、不自由をかけたことについておわびを申し上げます。　　これにつきましては、処理量の限界というよりは、今回家庭からの搬入が非常に増えたことで昼間のごみ処理ができないままごみが積み上がって搬入に危険が発生したもので、緊急で止めさせていただきました。これから年末、ごみが増える時期を迎えますが、今フル稼働でそうならないように処理を進めてまいります。ただ、これは市民の皆様に安全にごみを搬入していただく環境、これを最善を尽くしながら今後そういうことがないように取り組んでまいりますが、そこは状況を見て、また御協力をすることが絶対ないというところまでは言えませんが、そうならないように善処いたします。　　以上です。 ○青野直議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　災害廃棄物処理計画に沿って平時に決めておく事項、市民に周知しておくべき事項などは、やるべきことがたくさんあります。この問題は、今後も取り上げていきたいと考えています。指定ごみ袋の導入については、とにかく分別ルールの周知徹底に力を入れるべきです。日々の生活に直結する問題を導入ありきで進める姿勢は非常に問題ですし、市民の理解が得られない以上、指定ごみ袋の導入はすべきでないと強く指摘して次の質問に移ります。　　２、保育行政について、（１）待機児童ゼロ目標に関して問う。　　ア、流山市の待機児童は減少しつつあるが、待機児童ゼロ目標は達成していない。特に江戸川台を中心とする北部地域では、保育所が足りないという声が強くある。保育所整備を毎年進めてきたおおたかの森地区や南流山地区等でも保育所に入れないという声を聞くが、現状と対策について問う。　　（２）保育の質について問う。　　ア、園庭のない民間保育所が近年増加しているが、この点を含めて保育の質が低下しているという声が強まっている。保育の質の向上、改善について問う。保育の質と一言で言っても幅広いので、例を挙げますが、２歳以上の保育園の面積基準は１人当たり1.98平方メートルですが、この基準は72年間変わっていません。一方で、文部科学省の学校保健統計調査によると、５歳児の身長はこの72年間で男子は103.7センチから110.3センチ、女子は102.5センチから109.4センチと男女とも身長が伸びました。保育園のお昼寝の時間は、保育室で一斉に布団を敷きますが、大きくなった子どもに合わせて大きいサイズの布団に変えると敷き切れない、大きいサイズの布団に変えないままだと子どもの足がはみ出る、足を入れると頭がはみ出る。そのため、年長組では布団の対角線に沿って斜めに寝る子、膝を曲げて寝る子など子どもなりに工夫もするようですが、時代の変化とともに子どもが大きくなったのに保育園の面積基準は変わらないというのは保育の質という点から見てどうなのか、当局の見解と流山市の現状についてお答えください。　　また、保育士１人が担当する子どもの数は、国基準では１歳児では６人となっていますが、実際に１歳児の子どもと一緒に過ごせば分かると思うのですが、つかまり立ちや歩き始めたばかりの１歳児を６人も保育士がたった一人で見るなどという基準は現実的に不可能と言っても過言ではありません。そこで、１歳児３人に対し保育士１人にするとどういう効果が得られるのかという実験が昨年11月、新潟県で行われたという報道がありますが、当局は把握されていますか、お答えください。　　次に、（３）保育料に関して質問します。　　ア、新型コロナウイルス感染症拡大により、市民の収入減が広がっている。このようなときこそ、保育料の負担軽減を図るべきと思うが、どうか。　　２番の１回目の質問は以上です。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。秋元子ども家庭部長。　　　　　〔秋元子ども家庭部長登壇〕 ◎秋元悟子ども家庭部長　私から、２、保育行政についてお答えいたします。　　初めに、（１）のア、待機児童ゼロ目標に関して問うについてお答えします。令和２年４月１日現在の待機児童数は市内全体で26名であり、中部地域では12名、南部地域では３名、東部地域では10名、北部地域では１名の待機児童が発生しています。今後の北部地域の就学前児童数は、流山市人口推計調査報告書において減少していくものの、近年北部地域での宅地開発が進んでいることや女性の就労率上昇が見込まれることから、保育所整備の必要性を認識しています。このため、今年度は江戸川台地域の保育需要を取り込むため、同地域に近い西初石２丁目にあります旧三井生命保険株式会社研修センターの１階部分を改修し、令和３年４月開設を目指して保育所整備を計画しており、千葉県への認可申請手続に入っているところです。また、保育所施設整備においては従来の提案型に加えて令和２年度からは公募型を導入し、第２期子どもをみんなで育む計画で定めた整備数を達成できるよう計画的な施設整備を進めています。今後も転入及び出生による人口増加や女性の就労率上昇が見込まれ、本市の保育需要は引き続き高まると考えられることから、北部地域における保育需要に注視しながら市内全体で整備を進め、待機児童ゼロを目指してまいります。　　次に、（２）のア、保育の質について問うについてお答えいたします。保育の質の向上については、平成30年度に流山市保育の質のガイドラインを制定したほか、千葉県の補助制度として保育士の加配や１歳児の保育士の国の配置基準６対１を５対１にした場合の保育士配置改善事業、さらに本市の補助制度として保育士を加配した場合の保育向上保育士設置事業、保育施設がサービスの質の向上を図るために実施する第三者評価の費用の一部を補助する第三者評価費補助事業を実施しています。さらに、今年度から配慮が必要な園児に保育士を加配した場合に、要配慮児保育事業の補助制度を開始しました。また、感染症予防やアレルギー対応などの研修会の実施、保育施設や市民からの相談などに保育課職員が応じるなど幅広く対応し、保育の質の確保に努めています。園庭のない保育施設については、千葉県の認可の審査において代替園庭となる公園などを指定するものでありますが、公園における必要な面積として満２歳児以上の幼児１人につき3.3平方メートル以上の面積を確保することや公園までの安全な道のりを考慮した審査が行われており、保育の質は保たれていると考えております。園児１人当たりに対する必要保育士数の配置基準については、国の動向や認可権者である千葉県の動向を注視してまいります。　　議員がおっしゃっていたことでございますが、御紹介されていただいた検証のことというのは存じ上げませんでした。　　それから、保育室の面積のことでございますが、本市の保育室の面積基準につきましては県の条例に沿って定めており、乳児または満２歳に満たない幼児は１人当たり3.3平方メートル、２歳以上の幼児は１人当たり1.98平方メートルとなっております。本市の状況は、この基準に基づき各保育施設を運営しております。工夫をしていることについては、午睡、お昼寝の際はホールや空き部屋などを利用して園児が窮屈にならないよう十分な広さを確保しております。今後も保育施設と連携を図りながら、保育の質の向上に努めてまいります。　　最後に、（３）のア、保育料に関して問うについてお答えいたします。令和元年10月から実施された幼児教育・保育の無償化に伴い、現在はゼロ歳児から２歳児クラスの園児が保育料を支払う対象となっています。令和２年11月時点での保育料を支払う対象者は、概ね2,400名となっております。保育料については、子ども・子育て支援法施行令で国が示す基準を基に市が定めています。国からは、今般の新型コロナウイルス感染症による収入減に係る保育料の負担軽減等については、現在のところ示されていません。また、本市独自に保育料の負担軽減をすることは考えていませんが、新型コロナウイルス感染症の影響などによる保育料の支払いの相談があった場合には分割納入での支払いをしていただくなどの対応をしているところでございます。　　以上でございます。 ○青野直議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　では、再質問です。　　保育園の入所申請を五、六か所したが、ことごとく落とされて働くのを諦めたという北部地域にお住まいのママの声を聞いています。また、兄弟で別々の保育園に通わせられている、来年こそは同じ保育園に通わせたかったが、来年もまた別々の保育園に通うことになってしまった、２か所の保育園の送り迎えが大変、それから北部地域に保育所が足りないというのは親だけでなく、保育士も言っているなどの声を聞いています。先ほど西初石に造られるという答弁ありましたが、北部地域に保育所を造る計画、これは全くないのですか、お答えください。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。秋元子ども家庭部長。　　　　　〔秋元子ども家庭部長登壇〕 ◎秋元悟子ども家庭部長　再質問にお答えいたします。　　北部地域の保育施設整備については、今後も引き続き行ってまいります。方法としましては、私ども市が用地をどこかに見つけるという方法、それから今年から行いました公募によるもの、これを来年も北部地域に公募の地域を指定して行うということでございます。　　以上でございます。 ○青野直議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　北部地域にもぜひ保育所を増やしていただきたいと求めておきます。　　次に、保育の質についての新潟県の実験ですが、１歳児を対象に子ども３人に対し保育士１人という配置で給食中の10分間に保育士が子どもに声をかけた数を数えました。保育士が発した言葉の総数は、子どもが６人でも３人でも差はなかったそうです。１歳児は、食事中に寝る、泣く、怒るなど手がかかり、子ども６人対保育士１人では最も言葉かけが少なかった子どもはたった３回だけで、関わりがほぼなされない子どもが出ることが明らかになりました。報告書では、子どもが６対１の場合、子どもが発した各種のシグナルに保育士が気づけないケースが多々見られた、保育士の言葉から共感、単語の言い換えや繰り返しが減り、指示する言葉が残る傾向が見られたとのことです。子ども３人対保育士１人では、子どもたちをせかすことがなかった。なので、指示の必要がない。子どもの一つ一つの言葉を受け止められたし、共感の言葉をかけられる場面が多くあった。たくさんしゃべりたい子の話も聞いてあげることができて、子どももほかの子に邪魔されずにしゃべれるのはうれしそうだった。給食中のたった10分間でもこういう効果があるというのは貴重な体験だと思うのですが、保育の質を上げる取組として当局はどう思われますか、見解を伺います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。秋元子ども家庭部長。　　　　　〔秋元子ども家庭部長登壇〕 ◎秋元悟子ども家庭部長　再質問にお答えいたします。　　保育士さん１人が見る子どもの数が減ってくれば、その分保育士さんが手厚い保育ができる、このことについては全く私も同じ考えでございます。ただ、それを実際保育現場に導入するとなると、やはり保育士さんの数が今より多く必要になるということもございます。保育士さんの数が全国的に足りないという状況でこれを進めていくのは、非常に困難なところがあるという認識でおります。　　以上でございます。 ○青野直議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　それでは、保育士の確保については、現状はどうなっていますか。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。秋元子ども家庭部長。　　　　　〔秋元子ども家庭部長登壇〕 ◎秋元悟子ども家庭部長　再質問にお答えいたします。　　民間の保育施設の保育士さんの確保に関して、私どもとしましては月額賃金の引上げのための補助、月額４万3,000円です。それから、家賃補助、それから就職したときの一時金の支給、これらを金銭的な援助として行っているほか、昨日もございましたけれども、保育士の修学資金の貸付制度、これらを用いて側面的な支援を行っているところでございます。　　以上でございます。 ○青野直議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　ということは、保育士が足りなくて定員割れが起きているところはあるのか、ないのか、お答えください。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。秋元子ども家庭部長。　　　　　〔秋元子ども家庭部長登壇〕 ◎秋元悟子ども家庭部長　再質問にお答えいたします。　　現時点で保育士さんが足りなくて定員割れを起こしているという報告というのは、私のところには届いておりません。来年に向けても保育士確保ができるよう、今各園努力していただいているところでございます。 ○青野直議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　では、保育の質向上に取り組んでいただきたいと指摘しておきます。　　次に、保育料の負担軽減についてですが、このコロナ禍に対応した減免制度というものはありますか。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。秋元子ども家庭部長。　　　　　〔秋元子ども家庭部長登壇〕 ◎秋元悟子ども家庭部長　再質問にお答えいたします。　　このコロナ禍に対する減免制度というものはございません。　　以上でございます。 ○青野直議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　収入所得に応じての保育料といっても半年後とか１年後に反映されるのですよね。このコロナ禍で突然収入が途絶えたり、減ったりという世帯もあるので、分納だけでなくてコロナ禍に柔軟に対応できる減免制度なども考えていただきたい。求めておきます。　　働く世代の人口増は、まだ続くことが予想されます。流山市にとって、保育所問題は依然として重要課題でありますので、対策の強化、充実を求めて次の質問に移ります。　　３、コロナ禍での労働者・中小企業対策の市政の在り方について、（１）市内の非正規を含む労働者や市内の中小企業がコロナ禍によってどのような影響を受けているか、実態を把握しているか。また、実態把握への努力をどう強めているのか。　　（２）コロナ禍で影響を受けた労働者や中小企業に対する国、県、市が実施する支援策の活用状況と今後の市の施策について伺います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。恩田経済振興部長。　　　　　〔恩田経済振興部長登壇〕 ◎恩田一成経済振興部長　私からは、３、コロナ禍での労働者・中小企業対策の市政の在り方についての（１）と（２）についてお答えします。　　まず、（１）の市内の労働者の実態把握についてですが、ジョブサポート流山に今年度10月までに訪れた相談者数は1,862人で、昨年同時期の2,159人と比較すると今年度の相談者数は減少しております。これは、コロナ禍による行動自粛の影響と思われます。しかし、相談者のうち職業紹介をした方の就職率は昨年度18.7％に対し、今年度は10月時点で14.8％と低くなっており、厳しい状況になっていることを把握しています。　　また、市内事業所の実態把握については、商工会議所や工業団地の会員事業者が集う毎月の各種会議に担当職員が出席し、情報収集に努めています。商工会議所における事業者からの相談件数を見ても昨年度11月現在904件に対し、今年度の11月現在では1,458件とコロナ禍による影響を受けた事業者からの相談が著しく増えたことを確認しています。また、商工振興課においてはセーフティーネット４号の認定申請が11月20日現在559件あり、その申請時に窓口において幅広い業種の事業者から売上げ減少している状況を確認しています。引き続きジョブサポート流山などから雇用情勢の実態把握に努めるとともに、商工会議所経由や窓口等からの情報を把握し、コロナ禍の影響の実態把握に努めていきたいと考えています。　　次に、（２）支援策の活用状況と今後の市の施策についてですが、国及び県が実施する支援策の活用状況は現在申請中の持続化給付金、家賃支援給付金、さらに申請期間が２月末まで延長された雇用調整助成金、県の中小企業再建支援金などの事業主体に市内事業者の活用状況を確認していますが、現在も事業を継続中であり、市町村単位での件数などは提供できないとのことでありました。市では、引き続き国や県の支援策についても市ホームページ等で情報提供を行うとともに、問合せ相談に対しては適切な助成制度及び専用コールセンターを案内し、必要としている方が利用できるよう努めてまいります。　　次に、市が実施している支援策の活用状況については、ジョブサポート流山において新型コロナウイルス対策就職相談を６月から新たに実施し、通常の個別相談者とは別に継続して行っております。さらに、就労支援センターの内容をコロナ時代に１人で悩まない就職対策、コロナ時代の働き方と就活はどう変わるなど新型コロナ対応に変更し、実施しています。そのほか、テナント支援協力金事業では211件のテナントオーナーからの申請を受け、総額8,150万円を助成し、629テナント事業者の家賃を減額し、テナント事業者及びテナントオーナーに支援を行いました。また、融資の利子と信用保証料を全額補給している市中小企業資金融資の融資決定した市内事業者は11月24日までで152件で、融資済み額は22億8,700万円で昨年融資額の10倍以上となっております。今後さらにコロナ禍の影響が続き、長期化することを踏まえ、雇用対策では就労支援セミナー及び就職相談を引き続き丁寧に進めます。また、事業者には事業継続のための資金繰りの支援策を継続するとともに、さらには現在も申請受付中の国、県の各種の助成制度をＰＲし、コロナ禍の影響を受けている事業者等に対応していきたいと考えています。　　以上です。 ○青野直議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　では、再質問です。　　中小企業、特に飲食関係は深刻です。これから年末を控え、営業も雇用も一層厳しさを増すおそれが強まっています。国、県の支援策について、延長したとはいえ、打ち切らず、継続してほしいという声や手続が分かりにくい、利用しにくいという声が今もあります。この手続の方法、もっと分かりやすくならないか、ぜひ中小企業の皆さんにも紹介していただきたいのですが、答弁を求めます。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。恩田経済振興部長。　　　　　〔恩田経済振興部長登壇〕 ◎恩田一成経済振興部長　再質問にお答えいたします。　　確かにこれから暮れになり、まだ新型コロナウイルス感染症も収まっておりませんので、やはり厳しい状況がまだ続くという認識は当然持っております。その中で、先ほども御答弁の中で申し上げました国、県のこれからの助成等もございます。このような制度をやはり市民の皆様にしっかりとお知らせする。これは、国、県の事業であったとしても市が一生懸命伝えていくということは私も非常に大事なことだというように感じております。ちなみに、これまで市の事業ではなく、やはり国、県が行っている事業につきましても広報もしくは安心メール、そのほか商工会議所等でのＰＲを含めて、今まで市のみの事業ではなく、国、県についても行ってきた経緯はございますが、今後もそのような形を続けながらＰＲは続けていきたいというように考えております。　　以上です。 ○青野直議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　それから、昨日もおとといも答弁でありました市独自の事業で、どうしても融資制度を紹介されるのですが、融資はいずれ返さないとならないのです。借金を抱えてしまうのです、結局。返済できるかどうかも分からないのに、怖くて借りれないという声があるのですが、そういう場合はどうしたらいいのですか、お答えください。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。恩田経済振興部長。　　　　　〔恩田経済振興部長登壇〕 ◎恩田一成経済振興部長　再質問にお答えいたします。　　確かに融資でございますので、利子、信用保証料の保証等でその他のものは市で負担をしておりますが、やはり元本についてはお返しいただくというのがまず原則の融資ではございます。ただ、給付ではなく、なぜ融資かという御議論もあると思いますので、その辺を御説明いたしますと、やはり給付と申しますと一時的な支援という性格が強うございます。ただ、やはり事業者は毎月家賃、人件費、光熱費、さらには仕入れ等の必要な経費がございます。また、事業者はコロナ禍における新しい生活様式がもたらす営業手法の変更や場合によっては業態の変更などにも取り組んでいかなければならないような環境にございます。そのためには、社会の変化に継続して対応していくためには、やはりこれも資金がかかるものでございます。そのようなことから、長期的な視野も入れて市融資制度等の融資を活用していただくというのが一つの私どもの考え方でございます。確かに先ほどいただきましたように、やはり返さなければならないというところはございますが、やはりこれも一つの救済策としての一つの方法だと思いますので、これにつきましては、私ども相談窓口もしくは商工会議所でも経営相談等もございますので、そういう御相談もされながら御活用いただくというのがよろしいかというように私は考えております。　　以上です。 ○青野直議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　菅総理が設置した成長戦略会議のメンバーの１人であるデービッド・アトキンソン氏は、中小企業は邪魔な存在でしかないと述べたことが報道され、全国的な怒りを呼んでいます。当局は、この発言を容認する姿勢かどうか伺います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。恩田経済振興部長。　　　　　〔恩田経済振興部長登壇〕 ◎恩田一成経済振興部長　再質問にお答えいたします。　　日本全体を見ても、また流山市を見ても、ほとんどの企業が中小事業者が多うございます。そして、今流山市の財政をしっかりと支えていただいているのもやはり中小、そして零細企業の皆様だと思っておりますので、非常に大切に感じております。　　以上です。 ○青野直議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　日本経済を支えてきたのは中小企業なのです。非常に大切な存在だと思っているのでしたら、どうか融資以外の支援策も近隣市では既にいろいろやっていますので、流山市でもぜひ実施していただきたい。求めておきます。　　市内在住の40代の女性は、自分の経験と知識を生かして流山市で創業したいと思っていましたが、適当な場所がなく、やむを得ず柏市で起業しました。今でも流山市でやりたいと語っています。流山市も一定の努力をしていることは承知しますが、このような声がなぜ上がるのか、要望に応えるために何が欠けているのか、さらなる研究と努力が必要だと考えますが、どうですか。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。恩田経済振興部長。　　　　　〔恩田経済振興部長登壇〕 ◎恩田一成経済振興部長　再質問にお答えいたします。　　創業ということです。非常にやはり創業を流山市でしていただくということは、これからの流山市の経済を支える大事な力になってくれるものだと考えております。そのためには、今創業支援というのも市役所の中では大事な事業として行っておりますので、そちらの相談窓口というのでしょうか、私どもの商工振興課の中でもしっかりとそういう相談を受けておりますので、遠慮なく御相談をいただければいろいろなお力になれるかというように考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　　以上です。 ○青野直議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　新型コロナウイルス感染症の影響は、今後さらに強まるおそれがあります。今一番に急ぐべきことは、必要なところに支援策を急いで届けることということです。雇用と事業を維持し、持続できるように最大限支援することを求めて私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○青野直議長　以上で植田和子議員の一般質問を終了します。 △市政に関する一般質問 ○青野直議長　次に、21番楠山栄子議員。　　　　　〔21番楠山栄子議員登壇〕 ◆21番（楠山栄子議員）　皆さん、こんにちは。市民クラブの楠山栄子です。通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。　　１、本市の公共交通について、（１）新型コロナウイルス感染症によって全国のバス、タクシー等公共交通機関は大打撃を受けました。本市において新型コロナウイルス感染症によるぐりーんバスへの影響はどうでしょうか。　　補足します。令和２年４月７日、５月下旬まで国は新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言を13都道府県に対して行いました。不要不急の外出制限、休業要請、テレワークや時差出勤の奨励、学校の休校などを求めました。流山市も緊急事態宣言の対象に入っていました。この緊急事態宣言に先立ち、赤羽国土交通大臣は公共交通についてこうおっしゃいました。鉄道やバスといった公共交通機関が生活、経済活動を支える重要なインフラであり、緊急事態の際も必要で、公共交通の機能を確保することが基本であるというようにおっしゃいました。そして、緊急事態宣言においても公共交通は休業要請の対象外でありました。事業者の立場からいえば、公共交通事業はもともと収支率がほかの産業と比べ高くはありません。そして、コロナ禍の折、３密回避で利用者が激減し、したがって発生する赤字は膨大ということになっていると思います。　　ここでお尋ねします。本市において新型コロナウイルス感染症によるぐりーんバスへの影響はどうでしょうか。今分かっている状態で結構ですので、お答えいただきたいと思います。　　そして、その次に行きます。（２）現在進行中の流山市地域公共交通活性化協議会は、市域全体の市民の交通に関わる重要な協議会である。それを踏まえて以下に問います。この協議会は、こういう方々で構成されています。会長の名古屋大学、加藤教授をはじめとする学識経験者、国土交通省、関東運輸局、県の警察、県の交通計画課、県土木事務所、ＪＲ、東武鉄道等鉄道関係者、バス関係者、タクシー協会、老人会連合会会長、障害者協会、観光協会、商工会議所、東葛飾土木事務所、バス労働組合、子育て団体等々、本当に多岐にわたっております。議題であります公共交通は、市民生活の中で非常に大きな重要度を占めております。高齢社会において、この公共交通は大きな岐路を迎えていると思います。協議会は４月にスタートし、４月22日、第１回書面会議となりました。　　では、質問に入ります。ア、市民に広く知っていただくために協議会を開催しているという周知がとても重要だと考えます。第１回、第２回の会議を終了していますが、どんな周知方法を取ってきたのか、また今後どのように周知していくのかお尋ねします。　　イ、コロナ禍のため、第１回協議会は書面会議、そして第２回協議会は非公開となりました。オンライン会議等、市民に会議を傍聴していただく方法が必要だと考えますが、どうでしょうか。　　ウ、地域によって交通環境が大きく異なります。異なる地域の市民の声を吸い上げる方法は、どのように取っているのか、あるいは今後どのように取っていくのかお尋ねします。　　１回目の質問は以上です。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　私から、１、市内公共交通についての（１）新型コロナウイルス感染症による流山ぐりーんバスへの影響についてお答えします。　　令和２年３月から11月までの流山ぐりーんバスの利用者数は47万9,148人となり、前年同月比でマイナス23万9,663人、33％の減少となっています。特に緊急事態宣言期間中は大きく影響を受け、前年同月比で４月はマイナス４万2,577人、57％の減少、５月はマイナス４万4,135人、59％の減少となりました。運賃収入についても大きく減少しており、今年度の11月までの運賃収入は前年同月比で約2,700万円、34％の減少となっています。現在は、やや回復し、11月の利用者数は前年同月比で３割程度の減少ですが、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には戻っておりません。　　私からは以上です。 ○青野直議長　石野まちづくり推進部長。　　　　　〔石野まちづくり推進部長登壇〕 ◎石野升吾まちづくり推進部長　私から、（２）流山市地域公共交通活性化協議会についてお答えいたします。　　最初に、アの協議会の周知方法についてですが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、第１回会議は書面会議、第２回会議は非公開としたことから、会議の開催に関しまして事前に市民の方々に向けた周知は行っておりません。なお、会議終了後、市ホームページで会議資料及び会議録の公開を行っております。　　次に、イ、オンライン会議などの検討についてですが、今月17日14時より開催を予定しております第３回会議はユーチューブ上に流山市地域公共交通活性化協議会という名称で公開し、ウェブ上で傍聴が行えるよう準備を進めております。開催に当たっては、「広報ながれやま」及び市ホームページで周知を図ってまいります。　　最後に、ウ、地域市民の声を吸い上げる方法についてお答えいたします。地域公共交通計画の策定に当たっては、地域公共交通活性化協議会の委員に市民や先ほど御紹介いただきました市民団体の方々にも加わっていただいており、利用者の立場からの声を吸い上げるとともに、現在地域、世代ごとに無作為で抽出した3,000世帯へ市民アンケート調査を行っており、市民の意見を反映しているところでございます。　　以上です。 ○青野直議長　楠山栄子議員。　　　　　〔21番楠山栄子議員登壇〕 ◆21番（楠山栄子議員）　ありがとうございます。　　ほかのことをやっていまして、申し訳ありません。聞き逃したところもあるかと思いますので、申し訳ございません。どうも失礼いたしました。　　非公開の件なのですけれども、４月22日、第１回の書面会議、10月14日の第２回協議会ということで非公開になりました。この経過についてお尋ねしたいと思います。１度傍聴させてくださいと私からお願いしたのですけれども、３密を避けるため、また部屋が狭いので、傍聴は御勘弁くださいということで、本当に担当の方は御苦労だったと思います。それで、コロナ禍ということでやむを得ないとは思います。一方で、この協議会は市民参加の手続を取っているということはもちろん御存じだと思います。ホームページを見れば、現在市民参加の手続を実施しているものというページがあります。全部で９件ですけれども、そのうち審議会等で回数では12件あるとお聞きしました。それで、そのうちに非公開になっているのは３件なのです。１回は、ごみ指定袋の導入について１件、会議が非公開になって書面になりました。そして、残りの３件のうちの２件は公共交通なのです。１回は書面、それで２回目は非公開ということでなったのですけれども、市民参加条例には第２条にはこう書かれています。第２条、会議は原則として公開とする。ただし、委員の過半数の合意があったときは会議の一部または全部を非公開とすることができると書かれております。また、流山市地域公共交通活性化協議会の運営規則にも同じことが書かれています。つまり原則は公開であるということなのですけれども、次の資料３を御覧ください。　　資料３を御覧ください。すみません。これは、タウンミーティングのデータです。公共交通会議の開催が10月14日でした。４日後の10月18日にタウンミーティングを開いております。10月18日午前中、おおたかの森センター、61名の参加者がいました。午後、南流山センター、何と142名の参加者がおりました。実にたくさんの人数が集まりました。それでも市は開催し、市長、副市長が参加していらっしゃいます。一方で、この公共交通の協議会、委員全員で25名だと思います。そこに事務局の数名が加わったとしても30名足らずだと思います。そして、会場はケアセンター４階、第１会議室と第２会議室をぶち抜けば合計110名収容可能で、コロナ禍であっても50名まで可能ということで、傍聴を入れても十分入れるのではないかと思ったりします。同じ時期、同じ市主催で一方ではコロナのため非公開、一方では142人の市民を呼んで市長、副市長出席のタウンミーティング、改めてこれはどういう基準によるものなのかお尋ねいたします。 ○青野直議長　楠山議員、一般質問に集中するよう申し上げます。　　当局の答弁を求めます。石野まちづくり推進部長。　　　　　〔石野まちづくり推進部長登壇〕 ◎石野升吾まちづくり推進部長　楠山議員の再質問についてお答えいたします。　　第１回目の書面会議につきましては、議案もホームページ上で御覧になっていただいたと思いますけれども、国の補助金の関係で早急に協議会を立ち上げるということが必要でございましたので、書面会議としました。第２回会議に関しましては、御紹介にありましたケアセンターにおいて開催をさせていただきましたが、１つは議案の内容が委員の紹介ですとか、これからの調査方法、今後の進め方、こういうことを御説明させていただいた内容であったことということと、もう一つは今議員から御紹介があった委員が非常に複数いて、さらに感染症に非常に注意を払っている交通事業者の幹部の方たちが多数参加していたということもございますので、会長等と相談した上で、皆さんの了解を得て非公開とさせていただきました。　　以上です。 ○青野直議長　楠山栄子議員。　　　　　〔21番楠山栄子議員登壇〕 ◆21番（楠山栄子議員）　失礼いたしました。パソコンの画面を最大化してくださいということにとらわれてしまいました。ごめんなさい。　　今のお答え、ありがとうございます。でも、私のお聞きしたい点はずれているかなとは思うのですけれども、あえてそれは置いておいて、いろいろコロナ禍ということも御心配もあったかと思うのです。私がここで心配するのは、市民参加が軽く扱われている思いがあるのです。公共交通会議においても例えば安易に非公開に変更しているということを感じます。なぜ安易かというと、市民参加をもっと大事に扱うならば、市民が傍聴できる代替案を考えるはずだと思うのです。隣の部屋でつくるとか、あるいは別の部屋でそれを見るとか、幾らでも代わりの方法があると思うのです。それをしないで、ただ非公開ですと勝手に決めるということに私は市民参加の意識が非常に薄くなっているということをとても危惧します。ですから、ぜひとも今後市民参加をもっと大切に扱っていただきたいということをお伝えするために取り上げさせていただきました。　　本来の１番目の順番に戻します。市長、ありがとうございました。私のほうでも市長から御説明がありましたデータを一応入れています。これは、公共交通活性化協議会で渡され……　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆21番（楠山栄子議員）　はい、資料１です。ありがとうございます。これは、公共交通活性化協議会で使われた資料です。2019年９月から2020年９月における月別の１便当たり乗車人数の推移です。新型コロナウイルスの感染拡大により、２月頃から乗車人数が減少しており、４月、５月の落ち込みは結構ひどい状態になっております。どこも同じですよね。　　それから次に、資料２を御覧ください。これは、ルート別収支率の推移です。これも同じように2020年４月、５月の落ち込みは非常にひどいです。2020年６月以降、回復傾向にありますが、江戸川台西ルートを除き前年の８割程度だということが分かります。この状況については、先ほど市長からの説明がありました。　　このぐりーんバスについて、１点質問させていただきたいと思います。資料は終わりです。これまでぐりーんバスは、50％の枠というのがありました。収支率50％の範囲内であれば、市は負担しますよということです。けれども、50％を下回る状態が続けば、その路線は廃止あるいは減便あるいは検討の対象になるというシステムでした。さて、このコロナ禍、ほとんど全ての路線はこの50％の枠に引っかかるのではないかと危惧します。アフターコロナを見据え、流山市のぐりーんバスの方針はどうなるのか。いろいろ考えますけれども、例えば今後50％枠はこのまま維持し、廃止、減便等も視野に入れるという考えもあるかと思うのです。あるいは、当面は50％枠を据え置き、協議会で改めて検討する。あるいは、コロナ禍は緊急事態のため50％枠は棚上げし、市民のため公共交通を今までどおり維持することに第一に努める、そういう考えもいろいろあるかと思います。いろいろな方法、方針が考えられますが、今この時点で市のぐりーんバスに対する方向性、方針について御見解をお聞かせいただければと願います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　再質問にお答えいたします。　　現時点でコロナ禍の影響により収支率が悪化した流山ぐりーんバスの廃止や減便については考えていません。収支率悪化対策として、利用者が安心して乗車できる環境づくりとして３分間で車内の空気を入替え可能な換気扇の利用や窓開けによる車内換気の徹底、車内の消毒など新型コロナウイルス感染症対策をしっかり実施しています。また、こうした対策の内容を「広報ながれやま」及びホームページ、車内の掲示物により周知をしているところです。この場をお借りして、皆様の御利用をお願いしたいと思います。　　以上です。 ○青野直議長　楠山栄子議員。　　　　　〔21番楠山栄子議員登壇〕 ◆21番（楠山栄子議員）　ありがとうございます。　　今、非常に安心できるお言葉をいただきまして、感謝申し上げます。高齢者にとって、本当に公共交通がなくなれば通院、買物はもとより、社会参加の機会が奪われ、ますます健康から遠くなります。こういうコロナ禍で結構財政的に厳しいのではないかなと思いますけれども、今市長から廃止、減便は考えていないということをお聞きしまして非常に安心しました。ある方がおっしゃっていましたけれども、健康で社会活動を引き続き続けたい高齢者にとっては、ぐりーんバスの時刻表は座右の書であると。ほとんどバイブルのようであると。これがなくては動けない、そうおっしゃっていました。もうそういう方は、とても安心なさったと思います。よろしくお願いいたします。　　この点について、１点要望を述べさせていただきます。できたら、小さな持ち歩き用の時刻表を作っていただけたらと思うのです。今言ったように、ほとんどバイブルのように、座右の書のように持ち歩いてぐりーんバスを使っている方がいらっしゃいます。そういう方をどんどん、どんどん増やしていきたいと思いますので、難しいのですけれども、持ち歩くには小さいほうがいいのですけれども、高齢者だから大きな文字でないと見づらいので、大きな文字で小さいガイドブックがあったら、とても高齢者にとっては助かると思いますので、それを御検討いただけたらと思います。改めてお願いいたします。そして、改めて市長にお礼を申し上げます。　　その次、２番、現在進行中の流山市地域公共交通活性化協議会についてお尋ねします。先ほど会議を非公開にするか否かということでお尋ねしました。ぜひとも今後は非公開にしていただきたいのですけれども、申し訳ありません。もう一度お尋ねします。オンラインは可能でしょうか、どうか。失礼いたしました。お尋ねします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。石野まちづくり推進部長。　　　　　〔石野まちづくり推進部長登壇〕 ◎石野升吾まちづくり推進部長　再質問にお答えします。　　先ほど私の答弁、２でお答えさせていただきましたとおり、第３回、今月17日の２時より予定しております協議会ではユーチューブ上でライブでウェブ公開をしていこうということで今準備を進めております。　　以上です。 ○青野直議長　楠山栄子議員。　　　　　〔21番楠山栄子議員登壇〕 ◆21番（楠山栄子議員）　ありがとうございます。　　これまたとてもうれしい話です。ぜひとも楽しみにしておりますので、オンラインでよろしくお願いいたします。　　そして、そのほかに私からこれについては要望があるのですけれども、会議で使う資料についてはインターネットで前もって公開してほしいと思いますけれども、これは可能でしょうか。これは、市民参加条例の中に第８条第６項、審議会等の長は審議会等の傍聴者に対して必要な資料提供と積極的な情報提供に努めるものとすると書いておりますので、御検討、お答えいただきたいと思います。　　それから、２番、ビデオでやっていただけるということですが、ビデオをそのまま残して、そのままユーチューブで残していただきたいと思います。ほかの自治体の公共交通活性化協議会も載っておりますので、ほかの方もそれを見て非常に勉強をなさると思いますので、そのまま残していただけたらと思います。　　２点、よろしくお願いします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。石野まちづくり推進部長。　　　　　〔石野まちづくり推進部長登壇〕 ◎石野升吾まちづくり推進部長　再質問２点についてお答えいたします。　　１点目の会議のウェブ上へのアップですが、当然ウェブ上で傍聴をしていただくためには会議の資料を見ていただかないと分からないので、事前にホームページにアップした上で傍聴、会議を始めていきたいなと考えています。　　２点目のユーチューブ上でライブで配信させていただきますが、当然ほかのユーチューブ同様、後から時間があるときに見ていただけるようになっているというように考えております。　　以上です。 ○青野直議長　楠山栄子議員。　　　　　〔21番楠山栄子議員登壇〕 ◆21番（楠山栄子議員）　ありがとうございます。　　先ほど私、訂正をさせていただきたいのですけれども、今後は公共交通の会議をどうも「非公開」にしてほしいと言ったらしいのですけれども、すみません。「公開」にしてほしいということで、訂正です。よろしくお願いいたします。　　それから、パブリックコメントについてお尋ねします。資料４を御覧ください。これが会議のスケジュールなのです。第２回協議会、10月14日、これは終わりました。今度が第３回協議会、12月17日、もうすぐありますね。そして、第４回が令和３年３月下旬、その後６月にパブリックコメントが行われます。これパブリックコメントが最近なかなか反映されないと。先ほどもごみ袋、指定袋でなかなか反映されなかったという声がたくさんあります。パブリックコメントを出しても全然反映されないという声があるのですけれども、そのごみ袋指定問題に限らず、私もほかのパブリックコメントの結果を見てもその思いはあります。　　そこで、１つの提案をしたいのですけれども、市民参加の意思を尊重し、このパブリックコメントで出た市民のコメントをこの公共交通に関してですけれども、協議会でもんでいただき、協議会で決める。第４回で終了していますから、その後協議会がないのではないかなという心配があるのですけれども、協議会で決める、あるいは協議会の会長に委ねるというのはいかがでしょうか。御検討いただきたいと思います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。石野まちづくり推進部長。　　　　　〔石野まちづくり推進部長登壇〕 ◎石野升吾まちづくり推進部長　再質問にお答えいたします。　　今回の計画を策定している協議会、流山市の地域公共交通活性化協議会は法律に基づきました法定協議会でございまして、その協議会の内容としましては計画を策定する、また計画の策定をフォローアップしていくということが書かれております。当然この協議会で素案が作成された後行いますパブリックコメント、この後意見が出された場合には有無にかかわらず、協議会に諮った上で計画に反映していくと。当然市の中でも協議等を行った上でとなりますが、当然協議会にも意見を諮って反映することの可否を確認した上で修正するかどうかの判断もしていきたいと思います。　　以上です。 ○青野直議長　楠山栄子議員。　　　　　〔21番楠山栄子議員登壇〕 ◆21番（楠山栄子議員）　ありがとうございます。　　楽しみにしております。パブリックコメントで出されたコメントができるだけ多く採用されるように協議会でもんでいただけるということで、よろしくお願いいたします。　　そして、最後にアの質問を残していますので、アについて、周知の必要性についてお尋ねいたします。まず、周知が今されていないということで、書面会議と、それから非公開ということでなっているのですけれども、市民参加条例の第８条第４項に市は審議会等の会議が開催されるときは、会議開催日の１週間前までに広報またはホームページ上により公表しなければなりませんと書いてあります。書面会議と、それから非公開だったので、公表しなかったのかなとは思いつつも、ほかに公表をしなかった理由をお聞かせいただきたいと思います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。石野まちづくり推進部長。　　　　　〔石野まちづくり推進部長登壇〕
   ◎石野升吾まちづくり推進部長　再質問にお答えいたします。　　こちらも先ほど話をさせていただいたと思いますが、第１回目は書面会議、第２回目は非公開としました。会議の内容自体が計画の中まで踏み込んだようなお話になっていなかった関係もありますし、感染症拡大の関係から非公開としたので、傍聴ができない中で周知はしていないということをお答えさせていただきました。なお、第３回につきましては「広報ながれやま」、またホームページ、第４回以降も同じような形で周知していきたいなと思っております。　　以上です。 ○青野直議長　楠山栄子議員。　　　　　〔21番楠山栄子議員登壇〕 ◆21番（楠山栄子議員）　ありがとうございます。　　これまでお話をお聞きしますと、公共交通機関についての必要性、重要性は基本、私は行政と同じ立場に、認識に立っているのではないかなと思いました。公共交通を継続させるためには、市民一人一人が同じ認識に立って利用してもらうことがとても重要だと思います。　　それで、ここで１つ提案させていただきたいのですけれども、市民とその意識を共有するためにも、ぜひ「広報ながれやま」の表紙一面に大々的に取り上げていただきたいのです。たくさん載っているので、小さなところで書かれると結構流されてしまうところもあるのですけれども、表紙一面に取り上げていただきたい理由がありますけれども、１つは市民と意識を共有し、ぐりーんバスの赤字を行政と市民とが共有して共に取り組み、共に解決しないと、このぐりーんバスの赤字というのは解消しないと思うのです。市民の意識がとっても必要だと思っております。各バスの収支率が載せられていますが、もっとしっかりと市民に伝えていただきたいということで広報の表紙一面に大々的に取り上げていただきたいと思っております。協議会会長の加藤先生は、いつもおっしゃっています。100回の陳情よりも１回の利用、100回の陳情よりも１回の利用、とにかく１回乗ってほしいと。乗らなければ、公共交通は廃止するしかないのだということをよくおっしゃっています。これをキャッチコピーにしてもいいかもしれませんが、今後さらに必要度を増す公共交通を行政が幾ら継続させたいと思っても利用者が少ないと、ひたすら市の負担が大きくなります。共に財政意識を共有したいと思います。これが１点目です。　　２点目、第３回公共交通活性化協議会は12月17日、これはもう間に合いませんが、第４回協議会は３月下旬です。これを知っていただくことがとても重要だと思っております。公共交通を使ってくださいと、併せて取り上げていただきたいと思います。いかがでしょうか。よろしく御検討ください。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。石野まちづくり推進部長。　　　　　〔石野まちづくり推進部長登壇〕 ◎石野升吾まちづくり推進部長　再質問にお答えいたします。　　まず、利用者が減っている中での周知につきましては、先ほど市長からも御答弁させていただいたとおり、これまでも行っていますが、安心に乗っていただけるような広報を掲載していきたいなというように考えています。　　また、協議会の開催につきましても繰り返しになりますが、今月17日の協議会の開催も含めて広報及びホームページに掲載していきたいと考えています。　　以上です。 ○青野直議長　楠山栄子議員。　　　　　〔21番楠山栄子議員登壇〕 ◆21番（楠山栄子議員）　ありがとうございます。　　ぜひ載せていただきたいのですけれども、表紙にしっかり市民にアピールするような形で表紙一面に取り上げていただくことを要望します。　　この質問に関して私はこれで最後ですけれども、今回の質問で執行部がぐりーんバスが極めて厳しい財政状況であるにもかかわらず、減便、廃止を考えていないということをお聞きしまして、本当にうれしかったです。ぜひとも市民に寄り添ったぐりーんバス方針を続けていただきたいと思います。ありがとうございます。　　以上で１問の質問を終わります。　　次に、２番、本市のＧＩＧＡスクール構想について、（１）国のＧＩＧＡスクール構想に基づき流山市も本年９月、流山市ＧＩＧＡスクール構想を策定した。以降、短期間の間にハード、ソフト面での整備が求められる。以下に問う。　　児童生徒１人１台の実施に先立ち、教職員の研究・研修が求められる。教職員の研究・研修は、これまでどのように進められているのか。現場の声はどうか。また、今後の研修スケジュールはどうか。　　補足します。今回の国のＧＩＧＡスクール構想は、短期間でＩＣＴ環境を整備していくというかなり無理やりなところがあるように感じています。ＧＩＧＡスクール構想は、私の印象としては生徒よりも現場の先生のほうが戦々恐々と構えているのではないかと思います。小学校での英語導入のときもそうでしたが、英語が苦手な先生も英語対応を取らなくてはなりません。今回もＩＣＴをやりたいと思っていらっしゃらない先生も好むと好まざるとにかかわらず、身につけていくことを求められます。パソコンは、直感的な要素が多く、ＩＣＴの得意な生徒は教えなくても勘でどんどん吸収していきます。今後先生の技術をいともたやすく乗り越え、その生徒たちをまとめていかないといけない教職員の方々は大変だと考えられます。こうした環境の中で、先生方のＩＣＴ活用のスキルアップや授業改善の研修をどのように実施し、今後は計画を立てられていますか、お尋ねします。　　それから、２番、イです。ＧＩＧＡスクール構想に特化した学校サポートデスクを設置し、学校への支援体制を整備するべきと考えるがどうか。文部科学省の調査によると、授業におけるＩＣＴ活用が進まない最大の理由はＩＣＴ活用をサポートしてくれる人材がいないことだとされています。ＧＩＧＡスクール構想において、各学校がＩＣＴ支援員の雇用をすることになりますが、その雇用形態には大きく分けて１、自治体や学校が嘱託職員として直接雇用する、２、自治体が委託業者と契約して業務委託の形で導入するという形があると思いますが、当市はどのようにＩＣＴ支援員を導入されるのでしょうか。　　その次、ウ、地域人材の活用とありますが、具体的にどのように活用していくのでしょうか。これまでも流山市は教育を地域で支えるとして、地域人材のボランティアの方がいらっしゃいます。果たして今回のＧＩＧＡスクール構想を担う地域人材はいらっしゃいますでしょうか。当市の市民の方々は、ＩＣＴに卓越した方々が多くいらっしゃいますが、そういう方々とどうつないでいく計画がありますか。よろしくお願いします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。前川学校教育部長。　　　　　〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長　私から、２、本市のＧＩＧＡスクール構想についての（１）短期間でのハード面及びソフト面での整備についてのアからウまで順を追ってお答えします。　　初めに、ア、児童生徒１人に１台のタブレット端末の導入に向けた教職員の研修についてお答えします。今年度の教職員の研修については、教頭や教務主任、情報教育担当者を対象にタブレット端末を活用した学習ドリルソフトや学習支援ソフトについて研修会を実施しています。また、特別支援教育担当者を対象とした研修会や若手教員を対象とした教師力アップ講座では、今後のＩＣＴ教育の必要性とＩＣＴ機器を活用することの意義について研修会を実施しています。今年度実施した研修会では、教職員から児童生徒がタブレット端末を活用することで互いの意見を即時にタブレット端末の画面やテレビの画面で共有することができるため、発表やグループ学習が充実できそうだという声が挙げられています。一方、児童生徒へのタブレット端末を活用した学習指導については、タブレット端末の操作や活用について不安だという声も挙げられています。今後の教職員に向けた研修のスケジュールについては、令和３年３月までに授業支援ソフトの活用について実技研修会を実施するほか、動画の視聴による研修を計画しています。また、４月からはＩＣＴ機器の授業における活用方法や操作方法など授業においてタブレット端末が活用できるよう、民間企業の力を活用した研修を実施していく計画を立てています。　　次に、イ、学校への支援体制についてお答えします。学校への支援については、流山市ＧＩＧＡスクール構想において民間企業と業務委託を行い、学校からの問合せに対応できる学校サポートデスクを設置する計画を立てています。また、教職員を対象としたＩＣＴ機器の活用研修会の実施やＩＣＴ支援員の配置についても民間企業への業務委託を検討し、授業でのタブレット端末の活用を推進してまいります。　　最後に、ウ、地域人材の活用についてお答えします。学校のＩＣＴ教育を支援する地域人材の確保については、各学校の地域学校協働本部にて学校支援コーディネーターから地域ボランティアに協力を呼びかけてまいります。地域人材の活用については、タブレット端末を活用した授業が円滑に進められるよう、授業における児童生徒や教職員のタブレット端末の操作の補助やトラブルが発生したときなどの支援をお願いしたいと考えています。　　以上でございます。 ○青野直議長　楠山栄子議員。　　　　　〔21番楠山栄子議員登壇〕 ◆21番（楠山栄子議員）　ありがとうございます。　　アについてお尋ねいたします。学校には、いろいろな職種のスタッフがいるかと思われます。全てが学校の授業を受け持つというわけではないと思うのですけれども、例えば学校司書さんなんかは学習支援という業務が含まれておりますけれども、生徒がＧＩＧＡスクール構想で学びを進めていく中、司書の方も授業を支援するときには必要なのではないかなと思います。また、そのほかにも学校スタッフの中には知っておくべき職種の方々もいらっしゃると思いますけれども、そういった方々についてどういうような研修をお考えでいらっしゃいますでしょうか。　　以上、質問します。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。前川学校教育部長。　　　　　〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長　再質問にお答えいたします。　　学校現場における様々な職種についての研修についてでございますが、学級担任や教科担任だけでなく、学校サポート教員や今いただきました学校図書館司書など授業で児童生徒の指導に携わる全ての教職員を対象として研修を考えております。そのために集合研修だけでなく、授業支援ソフトの活用方法について民間企業が作成した動画の視聴による研修やＩＣＴ支援員を活用した学校ごとの研修も計画しております。　　以上でございます。 ○青野直議長　楠山栄子議員。　　　　　〔21番楠山栄子議員登壇〕 ◆21番（楠山栄子議員）　これで最後になると思います。最後に２点、要望を伝えたいと思います。　　民間の支援員を使う自治体は少ないと思います。ぜひ流山市でしっかりと活用していただきたいと思います。　　それから、次の要望なのですけれども、地域ボランティアなのですけれども、流山市の父兄はとてもレベルが高いと認識しております。ぜひ若い父兄のみならず、例えば流山市におもちゃ病院とありますけれども、かつてはものづくり日本で活躍されていた技術屋さんたちがたくさん集まっております。今は、子どもたちのためにその技術を使っております。ぜひともこういう方々を活用して、子どもたちの教育に連携を組んでいただけたらと思います。　　アフターコロナ教育は、学校、家庭、地域が連携しながら構築することが肝となります。 ○青野直議長　楠山栄子議員に申し上げます。 ◆21番（楠山栄子議員）　よろしくお願いいたします。　　以上です。（拍手） ○青野直議長　以上で楠山栄子議員の一般質問を終了します。 △市政に関する一般質問 ○青野直議長　次に、２番大野富生議員。　　　　　〔２番大野富生議員登壇〕 ◆２番（大野富生議員）　改めまして、こんにちは。ＮＨＫから国民を守る党所属の大野です。市議会では会派には所属しておりません。　　今回、令和２年第４回定例会において一般質問という発言機会をいただきまして、ありがとうございます。ＮＨＫから国民を守る党所属としての一般質問は、今回が最後になる見込みです。来年１月１日付で所属する政党が名称変更を行い、ゴルフ党（ＮＨＫから国民を守る党）となることが既に決まっております。一部では耳にされている方もいらっしゃるかと思いますが、改めて報告します。　　今回、市政の課題として取り上げるものは、令和３年10月から導入が予定されている指定ごみ袋についてです。今回の議会の中、私の前に既に複数の議員がごみ袋の導入に関する質問をしています。また、直接指定ごみ袋の導入の検討には触れていませんが、クリーンセンターの設備の長寿命化に関する質問もあり、参考になりました。私が質問しようとしていたことの内容の多くは、既に質問と質問に対する答弁で明らかになってしまっていたものもあります。私の質問が意味をなさなくなってしまったかもしれませんが、視点を変えた切り口からも執行部の意見、見解をお聞きします。　　一般質問の通告を提出する際には、あえて検討を付け加えていました。約３か月前、第３回定例会に先立って行われた議案説明会後の全員協議会の中で指定ごみ袋の導入に関わるパブリックコメントを実施する内容の説明を聞きましたが、正直執行部の説明について指定ごみ袋の導入の目的、意図についてはよく理解できませんでした。流山市が市民に提供する行政サービスとして最も身近で重要とも言えるごみの収集及び処理事業について、円滑に効率よく対応するためには、ごみ袋を指定することは有効だと一定の理解はできます。ですが、同時にごみの量が本当に削減できるかと考えると、執行部の認識と私の認識には隔たりがあるものと考えています。同時に、パブリックコメントに参加した市民の多くの方も執行部の認識、意図が伝わっていないのではないかと不安になりました。流山市執行部の認識と市民の認識の隔たりが大きい場合は、検討を急いで慌てて導入するのは拙速だと考えています。前置きはこれぐらいにして、通告を読み上げます。　　質問事項１、指定ごみ袋の導入の検討について。　　要旨、（１）指定ごみ袋の導入については、行政として対応すべきごみの収集と処理を円滑に行うために有効との見方もできるが、ごみの減量化には必ずしも有効ではなく、市民に理解をされているとも言えない。そこで、以下３点を問う。　　ア、９月に実施したパブリックコメントについて、指定ごみ袋を導入する意図、目的が市民には伝わらず、理解を得られていないことについてどう認識しているのか。また、パブリックコメントの実施が広く市民に周知され、行政の方針が認識されていたと言えるのか。　　イ、指定ごみ袋が導入された場合、市民にとっては収入にかかわらず新たな負担となり、比較的収入の少ない世帯ほど負担が重くなる逆進性をどう認識するのか。また、比較的収入の少ない世帯、行政からの支援が必要となる世帯に対しての十分な助成制度を検討しているのか。　　ウ、令和２年度にスタートした流山市総合計画の中にも指定ごみ袋の導入が明記されているが、導入ではなく導入の検討である。現状、令和３年10月からの指定ごみ袋の導入を前提とした結論ありきの動きになっているのは明らかである。総合計画の前提となっているローリング方式の採用によって毎年度見直すことになっていることからも、幅広く市民から理解を得られるまで検討と市民への周知を続け、日程については市民生活を配慮し、再検討するべきと考えるがどうか。　　通告書の要旨に関して、一部補足します。アの項目について、今回実施された指定ごみ袋の導入に関わるパブリックコメントについて、流山市が考える指定ごみ袋の導入の意図、目的が十分に伝わっているかを考えると、寄せられた意見から判断すれば流山市の認識と市民の認識には隔たりが大きいと考えています。また、パブリックコメントに寄せられた意見に対して市側の見解として修正がありませんでしたので、妥協点がないのかと考えると少し残念な気もします。そして、私自身も市民から指定ごみ袋を導入する目的は何かと聞かれましたら、正直正確に説明できるか自信がありません。現状の指定ごみ袋を検討している目的を改めてこの場でお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。大島環境部長。　　　　　〔大島環境部長登壇〕 ◎大島尚文環境部長　私から、１、指定ごみ袋の導入の検討について、こちらの（１）のアからウまで順次お答え申し上げます。　　まず、（１）のア、指定ごみ袋を導入する意図、目的の理解とパブリックコメントの周知についてですが、パブリックコメントでは192件の意見を頂戴しました。その中には、袋の価格や現在使用している袋の取扱い、導入目的が不明確なこと、市民への周知が足りないという意見が多数寄せられていたため、今後説明会や自治会回覧等で市民の皆様に分かりやすい説明を行い、市民の理解をいただいて推進をしてまいります。　　次に、イ、市民への負担と助成制度の検討についてお答えします。ごみ袋は、日々生活に必要な物品であるため、導入に当たりましては価格を抑えることを考えております。近隣市である松戸市では、10リットル、20リットル、30リットル、45リットルの手提げ袋の１枚当たりの単価が５円から16円、柏市では20リットル、30リットル、40リットルの手提げ袋の１枚当たりの単価が７円から14円であることから、流山市でも近隣他市の例を研究し、袋の仕様を検討してまいります。また、現在ごみを出すために購入しているごみ袋が指定袋に変わるものと考えており、収入の少ない世帯、行政から支援が必要となる世帯への助成制度については現時点では考えておりません。　　最後に、ウ、日程の再検討についてお答えします。今後分かりやすい説明を行い、４地区での説明会や自治会への出前講座などを機会を捉えて皆様の理解が得られるよう取り組んでまいります。　　以上です。 ○青野直議長　暫時休憩します。再開は概ね午後３時30分としたいと思います。　　　　　午後　２時５６分休憩　　　　　午後　３時３０分再開 ○青野直議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　大野富生議員。　　　　　〔２番大野富生議員登壇〕 ◆２番（大野富生議員）　改めまして、大島部長、先ほどは御答弁ありがとうございます。　　私より先に何人かの方が聞いておりまして、内容は重複していたのだと思うのですが、やはりまだ大島部長と私の認識、つまりは市民の認識とも隔たりが大きいのではないかと感じてしまいます。今後もまだ時間はありますので、何とか認識を近づけられるように説明をよろしくお願いします。こちらも何とか市民の協力といいますか、理解が得られるようにできることはやりたいと思いますので。　　それでは、実を言うと私は市民の中の限られた一部の方ではありますが、話をする機会がありまして、こんなことを話していたのです。私は、まだ市議会議員となって日が浅いものですから、知り合いや話をする機会のある方というのが議会ですとか行政に対してあまり関心を持っていなかった人が多いと感じますが、そういう人とこういう話をしました。議会の中でどんなことをやっているのか、何を決めているのか、そんなときになったときに大きな議題として昨年検討されましたまちづくりのグランドデザインともなる流山市総合計画の審査を行っていると。そして、議会で賛成多数で承認されたと。その総合計画とは何だと言われたときに、簡単に説明するのが難しいのですが、市民にとって一番身近な、その中に盛り込まれている項目の中で身近な項目として指定ごみ袋の導入を検討することが明記されているので、10年以内に検討を経て導入されるだろうと説明していました。その話をすると多くの方は、多くというよりもほぼ全員だったと記憶しています。歓迎しない表情にはなるのですが、誰もが環境問題を考えており、また考えたことがある方なので、私が説明しますと歓迎はしないまでもある一定の理解はしてくれました。指定ごみ袋の導入をその時点では、その時点というのは昨年ですとか今年の春ぐらいまでなのですが、ごみ処理手数料が含まれているのかどうかは触れませんでしたが、その指定ごみ袋を有料化ということを話ししたときには、こういう説明をしていたのです。人口増に伴って発生するごみの総量が増え続けることは、流山市が収集して処理するべきごみの総量が増え続けることになる。行政サービスとして、日常的に当たり前のように対応しているごみの収集事業とクリーンセンターでの焼却事業を継続させるためには、できるだけ効率よく、なおかつ安全に対応したい。一番避けなければならないことは、クリーンセンターの焼却施設の能力を超えるごみが発生したときに一時的でもクリーンセンターがパンクしてしまうこと、そのためにはごみについて１人当たりの発生量だけではなくて、市民全員、流山市全体のごみの総量をできるだけ抑えたい。同時に、ごみを効率よく処理するためにも分別を確実に行ってクリーンセンターの負荷を抑えたい。たまたまですけれども、たまたまといいますか、非常事態宣言が発せられた後に一時的にクリーンセンターへのごみの持込みが制限かけられたときもありました。これは、突発的な一時的なものだとは思いますが、こういう話をしたときにやはり市民の方は理解をしてくれたと理解しています。私は考えております。　　それと同時に、ごみの収集と処理に関わる費用が増大することを抑えて、限りある流山市の予算、税金を別の事業に振り当てたいとも伝えました。例えばですが、小学生、中学生あるいは未就学児童、乳幼児、子どもたちのいる世帯に向けた別の事業に予算を増額したほうがいいのではないかと。これは、私の主観ですから、ごみの処理に関わる予算よりも子どものいる世帯に向けた予算を優先させるということは、環境部あるいはクリーンセンターの皆さんには申し訳なかったかとも感じるのですが、こういった説明をする機会があった皆さんは理解を示してくれました。私が対応したそういった方と今回のパブリックコメントですと、10年以内に時期がはっきり分からない中での話なのか、１年後から導入が決まっている、そういったパブリックコメントの説明では反応が変わるものだと思っています。ですが、可能であれば丁寧な説明をして市民の多くの方々の理解を得られるものだと考えております。ですから、私が１対１で説明をする機会があった方と文章だけのパブリックコメントでは比較できないことは承知しておりますが、パブリックコメントの中での説明は寄せられた意見が皆厳しい反応であったので、執行部の意図、考えがうまく伝えられなかったのではないかと考えていますが、いかがでしょうか。私の印象になってしまいますが、パブリックコメントの資料として、ごみ出しの現状と課題という説明をしておりますが、その中身を見ると市民への訴えかけが薄いといいますか、弱かったのではないかとも考えております。　　それで、確認のためにもまた改めて質問をさせてください。流山市のごみ収集事業の現状についてなのですが、つくばエクスプレスの開通時とクリーンセンターの立ち上げ時期はほぼ同時期だと認識しています。クリーンセンター立ち上げ当時、流山市の人口は約15万人、現在は20万人弱ですが、ほぼ20万人と考えています。まずは、現行のクリーンセンターの計画時にごみの処理の能力は最大でどれぐらいまで想定していたのでしょうか。これは、単純に重量だけの問題ではなくて、同じ重量でも燃えやすいもの、燃えにくいものと違いがあるかと思いますが、指標となるものがあれば教えてください。　　漠然とした質問になってしまって申し訳ないのですが、現在足元の20万人、20万人まで人口が増加することは当時から想定していたのか、あるいは想定以上に増え、クリーンセンターの処理能力が限界に近づいているのか、それともまだ余力がある状態なのか、見解を教えてください。よろしくお願いします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。大島環境部長。　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○青野直議長　暫時休憩します。そのままでお待ちください。　　　　　午後　３時３８分休憩　　　　　午後　３時４２分再開 ○青野直議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　当局の答弁を求めます。大島環境部長。　　　　　〔大島環境部長登壇〕 ◎大島尚文環境部長　再質問にお答えします。　　まずは、前段で市民の方にいろいろと間を取り次いで御説明いただいたことにお礼を申し上げます。私どももパブリックコメントの御指摘をいただきましたが、これから地区に出て説明をさせていただく際に市民の皆さんと分かりやすい対応ができるように努力をしてまいります。　　それで、質問でいただきましたクリーンセンターができた時点での想定人口の話、それから容量的にどうなのかという御指摘、この２点について御説明を申し上げます。クリーンセンターができた時点の人口は、おっしゃるように15万人程度、施設を設計するときの人口としては18万人弱、17万7,000人を想定して設計をしたものでございます。それで、今クリーンセンター、１日最大に処理ができるごみの量は207トン、ただし１日200トンを超えてごみが入ってくるということは現在ございません。これは、市民の皆様がごみの減少化に非常に高い見識で協力していただいた結果だと思っています。ですから、想定人口は当時よりも今は増えていますけれども、１日の容量がクリーンセンターの処理量のキャパを大きく超えてオーバーフローするという、そういう状況にはございません。ただし、これについては先ほど安定稼働と申し上げたのですけれども、３炉ある炉がフル回転して207トンですから、通常は２炉運転をして１炉をメンテナンスしながら回しています。その中で、安定稼働を続けていくことで現在でもキャパオーバーではないと、そのように御理解をいただければありがたいです。　　以上です。 ○青野直議長　大野富生議員。　　　　　〔２番大野富生議員登壇〕 ◆２番（大野富生議員）　大島部長、回答をありがとうございます。　　私は中身、内情が分からないものですから、勝手な妄想も含まれていたのかもしれませんが、そういう状況を聞いてまずは安心しました。ただ、やはりこれは今当時の想定よりも人口が多くなっている、これは別のいろいろな問題でも表面化して問題になりつつあるものもあるのだと思います。ですから、やはりこれは安定化とおっしゃいましたが、設備を長く使うということを考えれば、できるだけごみの量は抑えて、おっしゃったように安定を継続できるものが一番の理想だと思います。　　では、続けます。流山市の人口は20万人です。増加率は鈍化しつつありますが、それでもあと５年前後はこの傾向が続くと考えています。人口１人当たりのごみの発生量が変わっていなければ、15万人から20万人、想定値を今は超える状態のようですが、立ち上げ時から処理しなければならないごみの総量が33％増加したことを考えますと、やはりこれは影響が大きいと思います。現状の20万人からさらに22万、23万人と増加することを想像すると、単純にクリーンセンター立ち上げ時から処理しなければならないごみの総量は50％増えるものだと想像します。現実には、市民の多くがごみの減量に取り組み、一人一人のごみの排出量は減少傾向にあることは全員協議会等の大島部長の説明からも理解していますが、またクリーンセンターの中の実情はどうなのでしょうか。これもやはり私も想像の域ではなかったのですが、焼却炉、設備として負荷も大きくなっているのだと思いますし、また処理しなければならない量が増えているということであれば、実際に作業をされている方、作業者の危険度というのも増しているのではないかと想像しております。事故やけがの発生頻度、リスクも高まっているものと考えていますが、いかがでしょうか、見解をよろしくお願いします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。大島環境部長。　　　　　〔大島環境部長登壇〕 ◎大島尚文環境部長　再質問にお答えします。　　今その稼働状況が非常に総量として増えた結果、稼働状況が高まって作業をされている職員のリスクも高まっているのではないかという御指摘でございます。これについては、やはりこの焼却場の現場というのは危険が伴う箇所が随分ございますが、それについては毎月労働安全委員会の中で問題になる点は洗い出しをした上で、施設的に改善ができるところ、機械的に安全装置が働いてできるような仕組み、そういうことを取り入れつつ、そういうことがないように万全を尽くしてまいります。　　以上です。 ○青野直議長　大野富生議員。　　　　　〔２番大野富生議員登壇〕 ◆２番（大野富生議員）　御答弁ありがとうございます。　　私は、クリーンセンターの中とか内情は分からないのですが、以前に勤めていた会社で取引先の何といいましょうか、いわゆる製造業の現場というのも見させてもらう機会もありまして、やはり現場の方はそういった生産量ですとか処理量が増えれば負荷が高まる、危険性も伴う仕事だということも理解しています。今年の先日、９月の定例会で決算審査特別委員会の中、そのときは植田委員だったと記憶していますが、ヒヤリ・ハットがあったのではないかという指摘に対して、クリーンセンター所長がありませんというように答えていたのですが、私はそれを額面どおり信じていいかどうか、すごく疑問に思った記憶があります。大島部長やクリーンセンター所長は、議会や市民に対して心配をかけたくないという気配りからそういった答弁をされたかもしれませんが、作業者の安全というのは最上位といいますか、最優先という形でお願いします。これは、もう言わなくても分かっていることかと思いますが、改めてお願いします。　　焼却炉、大型のプラントという意味では、設備について私は分からないことが多いのですが、導入してから長年の稼働経験でごみ処理の作業効率も改善されるものだと考えています。一方で、使い続けている設備ですから、老朽化によって対応できる効率というのも徐々に悪化してしまう可能性もあると考えています。クリーンセンターの設備は、焼却炉だけではなく、全てにおいて流山市の財産であり、市民共有の設備だと考えています。現行のクリーンセンターの設備を今後もメンテナンスを加えながら長寿命化を進めて想定し得る耐用年数どおり使い続けるべきだというのは私だけではなく、大島部長あるいはクリーンセンターの皆さんも当然皆さん同じ共通の思いだと思います。その前提に立つと、クリーンセンター立ち上げ時に人口18万人を想定したものが20万人を超えてさらに増え続けている現状を考えると、市民の理解と努力でごみの発生量、１人当たりの発生量が減ったとしてもやはり設備の負荷は大きいものだと思います。ですから、そんな現実も丁寧に説明を行えば、多くの市民の皆さんには理解してもらえるのではないかとも考えております。　　このアの項目についてですが、今回はパブリックコメントを流山市が市民に向けて発信する情報発信の手段として考えたときについて少し触れたいと思います。パブリックコメントに寄せられた市民の意見、市民の声を読むと、そのほとんどが導入の検討に対して批判的な意見なのですが、私が気になったのがパブリックコメントの実施期間が短いのではないかという意見に目がつきました。目立ちました。パブリックコメントの実施期間について、果たして何日間が妥当なのか、30日では短いという意見も複数あったのですが、私は単純に30日間という期間の問題ではないと考えています。仮に40日でも50日でも短いという評価を下す人は幾らか減っても必ず出るだろうと言えます。なぜ市民が30日間では短いと感じたのかを考えると、パブリックコメントの周知が十分でなかったからではないかと考えます。日常生活で身近な行政サービスとしてのごみの収集事業について、今回200件近くの意見が寄せられました。他のパブリックコメントに比べれば、寄せられた市民の声は多かったのですが、別の見方をすると200件程度しか意見が集まらなかったとも言えます。それは、先ほど植田議員とのやり取りの中で独自に意見を集めて500件近く集まっているという話もありましたので、参考といいますか、比較は難しいかと思いますが、参考にもなるかと思います。　　パブリックコメントに参加した市民が知人や友人との会話の中で、ごみ袋の導入に関わるパブリックコメントの実施に触れた際、知らない人が多かったことに疑問を感じたのだと想像します。流山市執行部が、これは意地悪な見方になりますが、批判の声が上がらないようにあまり周知には力を入れなかったのではないか、そんな指摘があれば皆さんは否定されるとは思いますが、現状では市が市民に向けて十分に周知できたという自己評価と市民の側との不十分という評価の差があるのではないでしょうか。その隔たりが大きいことがパブリックコメントに寄せられた市の方針に対する反対意見の多さにも表れているような気がします。市民の側の意見、市民の声をより多く幅広くくみ上げようとすれば、従来どおりの周知方法、情報発信の手段については再評価するべきだと考えます。パブリックコメントのほか、流山市の事業やイベントの情報発信についてはホームページ上での告知のほかに「広報ながれやま」の紙面を使っての対応がメインとなりますが、その「広報ながれやま」のほとんどが広告代理店を通じて新聞販売店に持ち込まれて朝刊に折り込まれています。朝刊紙を定期購読している世帯に同じ日の朝に一斉に届けられるこの方法は、一見して万能なようにも見えますが、見逃されている側面もあります。流山市は、市内の新聞購読世帯が５万5,238部との前提になっているのですが、その数については今回は触れません。次回の一般質問で触れたいと思います。指摘したいのは、新聞を講読している世帯の年齢層、これが流山市内全体の中で偏りがあるということを強く指摘します。　　つくばエクスプレス開通以来、市外からの転入世帯が多く、人口が増え続けています。人口の増加率が千葉県内では流山市が１位です。その人口増に寄与している転入者、転入世帯の多くは30代、40代、その世代の年齢層の人たちには新聞を定期購読する習慣はないと言えます。ないと言い切ってしまうのは言い過ぎですが、50代、60代の中高年以上の人たちを基準にしたときには著しく低くなっています。「広報ながれやま」というよりも新聞朝刊折り込みを利用した周知方法では、発信した情報が到達する年代が偏りがあり、市内全域の幅広い世代には伝わっていない。いま一度考え直すべきだと言えます。紙としての新聞を利用した広報活動については、全く意味がないと否定はできませんが、効果的ではなくなっており、今後もその傾向が続くでしょうから、その部分を補完する別の手段を研究、検討するべきだと指摘します。このことは、クリーンセンター及び環境部が主体となった今回のパブリックコメント限定ではなく、市が発信する他のパブリックコメントを含めた全ての情報発信に当てはまりますので、環境部だけではなく、秘書広報課の方も含む多くの方に認識してもらいたいと強く要望します。　　すみません。では、イに移ります。私自身、現状ではそういった補助制度は考えていらっしゃらないということなのですが…… ○青野直議長　大野議員、質問か要望を明確にして質問をお願いします。 ◆２番（大野富生議員）　すみません。では、再質問に入りたいのですが、私自身イに関して、ごみ袋の導入が進み、実際に導入された場合はどれぐらい負担になるのかというのを想像してみました。実際には、私は一人暮らしですので、それほど大きな負担にはならないと思うのです。ですが、私よりも所得の低い人たちに対しては、これは逆進性という表現を使いましたが、負担が重く感じるはずです。例えば非正規雇用で単身者で世帯収入が15万円程度の場合でも、やはり重くなるのではないでしょうか。高齢者が国民年金頼みで暮らしている場合の負担も、やはり大きいものと感じるのだと思います。流山市の方針として導入と検討をしつつも粛々と進められている現状を考えると、世帯収入の低い人たちを置き去りにしている印象がどうしても拭えません。ですので、指定ごみ袋の導入について、同時並行で世帯収入の低い世帯を見逃さず、助成制度を検討するべきです。もちろん検討だけではなく、導入してもらいたいです。ですので、繰り返しになりますが、いま一度執行部の見解をお願いしたいのですが、よろしくお願いします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。大島環境部長。　　　　　〔大島環境部長登壇〕 ◎大島尚文環境部長　再質問にお答えをいたします。　　私どもの答弁の中で申し上げたとおりですが、現在全く流通しているものと同じとは申しませんが、現在もう既にごみ袋は買っていただいている状況でございますので、それが指定ごみ袋に変わると。ただ、変わるときに価格差があるというところが御指摘のポイントだと思いますので、これから仕様を検討して住民の皆様にも説明した上でこれから公開していきますが、できるだけ価格差がない袋が流通するように努力してまいります。　　以上です。 ○青野直議長　大野富生議員。　　　　　〔２番大野富生議員登壇〕 ◆２番（大野富生議員）　再質問に対して回答をありがとうございます。　　価格差の問題もあるのですが、今ここの議場にいる人たち、私も含めてなのですが、家族構成等いろいろな条件があるのかと思うのですが、私でいえば議員報酬が45万円です。その中で、恐らく一人暮らしの独身で扶養義務のある者というのはありません。ですから、さほど負担にはならないのだと思います。ですが、世帯収入の少ない人たちに対しては、やはり弱者の視点といいますか、弱者の立場に立った何か補助制度を考えていただきたいというのが私の思いですし、あとは井崎市長が今までどおり、あるいはこれからも「母になるなら、流山市。」ということであれば、例えば中学生、小学生あるいは未就学児童あるいは乳幼児、そういった子どものいる世帯に向けてもそういった助成の可能性というのを考えていただきたいというのが私の思いです。もし検討だけではなくて、前向きに導入まで考えていただけるのであればお願いしたいのですが、大島部長の立場上、判断が難しい部分だったのだろうとは思いますが、何とかお願いします。市役所内でもしそういった働きかけをやるのであれば、私はもう全く大歓迎で応援しますので、よろしくお願いします。　　続いて、ウに関してなのですが…… ○青野直議長　大野議員、最初の件は要望でよろしいですか。 ◆２番（大野富生議員）　はい。すみません。もう時間がないので、要望ばかりで申し訳ないです。　　このウに関してなのですが、新型コロナウイルス感染症拡大の環境下において、やはり経済環境が厳しいということは他の議員の一般質問の中で皆さん認識されているのだと思います。流山市が予定している日程では、令和３年10月に指定ごみ袋導入となっており、６か月間の移行期間を経て令和４年４月から完全切替えとなっていますが、本当にこの日程でなければならないのか。景気の動向ですとか、感染症拡大の状況が収束するまで改めて猶予期間を長く取っていただいて、導入時期については柔軟に対応していただきたいというのが私の考えです。これは、多くの市民の方がそう考えているはずです。そのためにも理解を広げるために……すみません。これは、最後の質問になります。今後の説明手段としては、周知手段としては市内４か所での説明会という説明もありましたが、それだけではなくて、やはり市のホームページあるいは「広報ながれやま」の紙面、インターネットを使った情報発信ですとか、あるいはユーチューブの動画等も可能性としてはできるかと思います。全てのそういった手段を使って市民の理解を得るための情報発信を担当していただけるのか、いま一度確認させてください。よろしくお願いします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。大島環境部長。　　　　　〔大島環境部長登壇〕 ◎大島尚文環境部長　再質問にお答えします。　　御指摘のとおり、まずはパブリックコメントと審議会を２つ選択させていただいたのですが、そこで市民の生の声を聞いていないという御指摘もパブリックコメントで多数ございましたので、そのためにまずは４地区に分けた説明会ということを御説明申し上げました。それ以外にも各自治会単位で推進員の方がおいでになりますので、その方を通じて各自治会への回覧、それから今御指摘あったようなインターネット、「広報ながれやま」、私どもでできる限りの手段を尽くして説明をさせていただきたいと、そのように考えています。　　以上です。 ○青野直議長　大野富生議員。　　　　　〔２番大野富生議員登壇〕 ◆２番（大野富生議員）　すみません。なかなか構成がうまくできず、申し訳ございません。　　最後に、これは井崎市長に向けてお願いがあります。来年１月、２月に予定されている市内４か所での説明会については、大島環境部長ですとかクリーンセンターの所長さんが説明されるかと思うのですが、その説明会には井崎市長自らが足を運んでいただきまして、どうしても日程が調整できないようであれば石原副市長が出席していただいて、市民に向けて直接説明とお願いに対応してください。そうすれば、市民の方も必ずとは言えないかもしれませんが、理解の方向も示してくれるものだと私は考えております。　　なかなか私、うまくまとめられないのですが、一般質問をありがとうございました。失礼いたします。 ○青野直議長　以上で大野富生議員の一般質問を終了します。 △市政に関する一般質問 ○青野直議長　次に、７番戸辺滋議員。　　　　　〔７番戸辺滋議員登壇〕 ◆７番（戸辺滋議員）　公明党の戸辺滋です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。　　１、コロナ禍における経済振興策について伺います。　　（１）厚生労働省によると、本年９月時点で新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、解雇や雇い止めとなった人数が全国で６万5,000人を超え、深刻な問題となっております。また、解雇等に限らず、倒産や事業縮小に伴う収入の減少や休業状態の労働者等から生活困窮を訴える声は多く、感染拡大を食い止めつつも経済活動を一刻も早く軌道に乗せることが求められております。本市においてもコロナ禍における中小企業及び個人事業主向けの支援策として流山市中小企業資金融資制度の創設や流山市テナント支援協力金制度を創設するなど市内事業者の事業存続のための各種施策を実施してきましたが、収束の兆しが見えない現況に鑑みると、新たな地域経済活動活性化策の実施が求められているものと考えます。そこで、何点か当局の見解を伺わせていただきます。　　初めに、ア、消費者の中には感染拡大を懸念し、現金による決済を極力避け、キャッシュレス決済を利用する方が増加傾向にあると捉えていますが、市内事業者のキャッシュレス決済機器の導入状況はどのようになっているのか。また、キャッシュレス決済機器を導入していない市内事業者へ初期導入費用を助成するなど支援策を実施すべきと考えるがどうかについて伺います。　　御存じのように、我が国はキャッシュレス決済後進国とされております。各国のキャッシュレス決済比率を見ると、最も進んでいるとされる韓国では90％台、中国が60％台で、世界の主要国の多くは40％から60％とされている中、我が国の決済率は20％台と。主要国の中では低い水準で推移しているのが現状です。そこで、政府は2025年６月までに40％、将来的には80％を目指し、キャッシュレス決済の促進及び消費増税後の消費喚起策として昨年10月から本年６月までキャッシュレス・消費者還元事業の実施に踏み切るなどの施策を実施してきましたが、それに対する市内事業者の反応はどうか。まずは、市内事業者のキャッシュレス決済機器の導入状況はどのようになっているのかについてお答えください。　　また、県下では船橋市が実施しておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大防止にも有効として中小規模の店舗等がキャッシュレス決済機器を導入する際、初期導入費用を支援する自治体が各地で見受けられます。本市においても中小企業支援策として、さらには感染拡大防止策として同取組を実施すべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。　　恥ずかしながら、私自身、感染拡大前まではほぼ現金による決済でしたが、本市でも感染者が確認された頃より現金による決済を極力控えるようにし、ほぼクレジットカードやスマートフォンのＱＲコード、バーコードを使った決済へと切り替えました。この生活にもすっかり慣れ、今では財布を持たず、スマートフォンだけを持って外出する、このような日も多くなりました。これは、人それぞれの考えにもよりますが、接触感染を防ぐために不特定多数の方が触れた現金に直接触れることは極力避け、会計時間も短縮したいとの思いからキャッシュレス決済を利用する方が私も含め多くおります。また、大型商業施設内の人混みを警戒し、移動距離も短縮できる近隣の店舗を利用したいと思っても、いまだ現金決済のみのため利用したくても利用できないといったことも多いのではないでしょうか。実際に現金決済のみとしている事業者が市内にはまだまだ多く見受けられる。　　これは、私自身が先日経験したことですが、ある飲食店でテイクアウトしようと注文し、スマートフォンでバーコード、ＱＲコード決済をしようとしたら使えず、クレジットカード決済も未対応だったため、慌てて近くのＡＴＭを探して走り回り、現金を引き出して急ぎ店に戻り会計したことがございました。これは、明らかに私自身の確認不足ですが、キャッシュレス決済が日常的となった人にとって現金による決済の煩わしさは、その店舗に対するイメージそのものを損なうおそれがあります。また、せっかくこの店舗を利用したいと思っていても現金決済のみのため敬遠されてしまうのは新規顧客の獲得機会を逃していることであり、非常に残念なことではないかと捉えております。　　最後になりますが、本日の新聞記事を紹介させていただきます。議長のお許しをいただきましたので、その記事を拡大し、パネルに貼りつけたものを持ち込ませていただきました。すみません。小さいのですが、全然見えない。すみませんね。大見出しだけ見ていただければと思うのですが、本日の新聞記事です。このように、「キャッシュレス世代問わず利用「ＱＲ・バーコード」60代４割超」との見出しで、千葉経済センターが９月に実施した調査結果が掲載されておりました。この記事の中で特に刮目すべき点は、60歳代の利用は当初一、二割と予想していたにもかかわらず、実際は44.4％もの方が利用していたこと、またキャッシュレス決済に対応しているかどうかで店を選ぶかについては、選ぶことがよくある、たまにあるで計47.2％となり、ほぼ半数の人が選択の基準にしていたという点です。このような利用者が多いという事実を気づかれていない事業者も市内にはまだ多いのではないでしょうか。パネルは以上となります。　　本市での感染者数が９月以降、急増している状況も踏まえ、感染拡大防止策として、そして経営に苦しむ中小企業支援策として市内事業者のキャッシュレス決済機器の導入をさらに促進すべく、初期導入費用の助成等の支援策を講じるべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。　　続きまして、イ、コロナ禍においては大学生や専門学校生等のアルバイト収入の減少も大きな問題となっていますが、これらを打開する一つの施策として飲食店の宅配サービスを学生の皆さんが担う事業を実施する自治体も見受けられます。この事業は、学生が学費や生活費に充てる収入を得られるとともに、経営難に苦しむ市内飲食店の支援にもつながるなど多角的な効果が得られることから、本市においても実施すべきと考えますが、どうかについて伺います。　　先進事例として、東京都三鷹市の取組を紹介させていただきますが、飲食の宅配サービス需要が増加する中、７月より学生たちによる宅配サービス、デリバリー三鷹が実施されています。これは、感染拡大の影響を受け、アルバイト収入を絶たれた学生が売上げの減少に苦しむ飲食店の商品を利用者に届けるものです。この事業の最大の特徴が店舗や利用者にとって宅配手数料が無料であるとの点で、通常の民間宅配サービスの場合、店舗や利用者から宅配手数料を徴収する形を取っておりますが、デリバリー三鷹は宅配する学生のアルバイト料を市が負担する仕組みを取っているため、店舗及び利用者の宅配手数料は無料となり、宅配サービスの利用促進に大きく貢献をしております。同事業に登録している店舗数はおよそ40店、登録している学生はおよそ50人で、当初この事業は本年12月28日までとしていましたが、市民からの反響が大きく、年明け以降の事業継続を求める声が多いと仄聞しております。このような取組は、売上げの減少に苦しむ市内飲食店の支援につながるだけでなく、学生や利用者にとっても大きなメリットがあることから、デリバリー三鷹のような支援の枠組みを本市でも検討実施すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。恩田経済振興部長。　　　　　〔恩田経済振興部長登壇〕 ◎恩田一成経済振興部長　私から、１、コロナ禍における経済対策についての（１）、ア、イについてお答えします。　　まず、アのキャッシュレス化導入経費の助成についてですが、コロナ禍における感染防止策の一つとして社会もキャッシュレス化に動いていると認識しております。キャッシュレス決済の市内事業者の導入状況については、昨年の消費税10％増税に際し、国において実施されたキャッシュレス・消費者還元事業において登録店舗数を見てみると、昨年９月時点で172店舗であったものが新たにキャッシュレス決済の導入に対し、端末機器の導入経費を無料とし、手数料助成もあったことからポイント事業終了の今年６月には823店の登録数となっております。また、コロナ禍において感染症対策を行った上で行う国の消費喚起策、Ｇｏ　Ｔｏ　イートの千葉県のプレミアムつき商品券事業では、県内の販売総数80万セットのうち９割の72万セットはラインによるキャッシュレス決済を採用していることから、売上げ増に向けて店舗において対応を進めていると考えています。このようなことから、既に導入については進んでいることから、市において新たなキャッシュレス決済機器の初期導入経費を助成する支援策は考えておりません。　　次に、イの学生デリバリーによる支援制度の導入についてお答えします。この事業のメリットは、コロナ禍で影響を受けている飲食店の販路支援、コロナ禍でアルバイト収入が少なくなった学生への支援、さらに３密を避ける市民の暮らしへの支援であることは認識しております。当支援制度を本市に当てはめて考えた場合、宅配事業者が既に進出していること、学生を取りまとめられる事業者が市内で確認できないこと、三鷹市には大学が５校あり、隣の武蔵野市にも５校あるなど本市と比べ市内の学生数が多く、地域環境が異なっております。また、ここで三鷹市への聞き取り調査の中で三鷹市の予算等を調べさせていただいた中では、概ね約１億円程度の予算を計上しているというように伺っております。このようなことから、費用が非常に多くかかっているという現状もございます。そのほか、本市では授業料を自ら就労収入で納めている学生に対し、学生応援給付金制度による支援も行ってまいってきた経緯がございます。さらに、飲食店への支援としても国のＧｏ　Ｔｏ　イートキャンペーン千葉が進められ、現在感染者数の拡大でプレミアム食事券の新規発売は停止しておりますが、市では市内飲食店の消費喚起が広まるよう登録店の増加と市民の利用のＰＲを商工会議所と連携し進めておりますので、支援制度については考えておりません。　　以上です。 ○青野直議長　戸辺滋議員。　　　　　〔７番戸辺滋議員登壇〕 ◆７番（戸辺滋議員）　ありがとうございました。　　それでは、まず（１）のアについて何点か再質問をさせていただきます。　　１点目として、キャッシュレス決済機器の導入状況について、先ほどの御答弁では店舗数823店舗ということは分かりましたが、導入の割合については触れられておりませんでしたので、市内事業者のうちの何％がキャッシュレス決済機器を導入済みなのか、この点についてお答えください。　　２点目です。政府は、昨年10月から本年６月までキャッシュレス・消費者還元事業を実施しましたが、この国の事業、この国の事業ですね。この実施した目的を当局はどのように捉えていらっしゃるのか、お答えください。あわせて、この事業の普及促進に向け、市としてはどのようなことを取り組んできたのか、お答えください。　　３点目です。キャッシュレス決済の導入状況について、市内の導入している事業者の業態や地域特性などの分析というのはされているのか。あわせて、逆に導入をされていない店舗の傾向性について、市ではどのように捉えているのか。　　以上、３点お願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。恩田経済振興部長。　　　　　〔恩田経済振興部長登壇〕 ◎恩田一成経済振興部長　戸辺議員の再質問にお答えいたします。順を追って答弁させていただきたいと思います。　　まず、823店の店舗ということで、全体のどれぐらいかということでございますが、まず市内823店舗の比率についてなのですけれども、こちらにつきましては令和元年流山市統計書掲載の小売店数でいきますと実は591店舗のためで、統計数の数字を上回ってしまうような形になっております。ただ、これは平成26年の商業統計調査の数値が最新データであることから、分母を上回ることになってしまっております。ただ、やはりこのような数字を見る限り、キャッシュレス化決済がやはり進んでおり、導入店舗が増えていることを認識しております。　　続きまして、次に目的、こちらの国のほうがキャッシュレス・消費者還元事業を実施した目的についてでございますが、こちらにつきましては国のキャッシュレス・消費者還元事業の目的については、まず１つとしては消費増税による国民の消費への影響を緩和するため、キャッシュレス手段を使ったポイント還元を実施し、消費喚起を行ったこと、そして２つ目には新たにキャッシュレス決済を導入しやすいよう期間中に決済機器の導入経費を無料とし、小売店等の生産性の向上と消費者の利便性を向上させたこと、そして３つ目にはインバウンド及びオリンピック・パラリンピックにより来日する多くの外国人観光客へのキャッシュレス対応に備えるためのものであったというように考えております。　　続きまして、キャッシュレス・消費者還元事業について、普及に向けて市はどのように取り組まれたかということでございますが、こちらにつきましては、市では市民の皆様がキャッシュレス・消費者還元事業によりポイント還元ができる市内店舗が増えますよう「広報ながれやま」には２回掲載し、さらに市ホームページにサイトを開設し、ＰＲを行ってまいりました。また、商工会議所においても会員事業者に案内を通知し、さらには市内事業者向けの説明会を開催し、キャッシュレス決済導入を促進いたしました。　　そして、最後に導入している業態や地域特性の分析ということでございますが、こちらにつきましては先ほど御答弁申し上げました市内823店舗の地域性というのは分かりませんが、経済産業省のホームページによる業態の比率で申し上げますと、小売業が37％、飲食業が17％、その他のサービス業が33％、残りが移動販売、通信販売の13％となっております。　　また、キャッシュレス化をしていない店舗の傾向についてということでございましたが、キャッシュレス導入の説明会を行った商工会議所や商業部会等の会員事業者の声によりますと、入金まで時間がかかること、手数料がかかること、インターネット環境がないなどで比較的高齢の個人商店が導入しない傾向にあることは確認をしております。　　以上です。 ○青野直議長　戸辺滋議員。　　　　　〔７番戸辺滋議員登壇〕 ◆７番（戸辺滋議員）　ありがとうございました。　　引き続き、アについて、３点お聞きしたいのですが、今先ほど御答弁いただいた国の昨年10月から６月のこのキャンペーン、このときのこれはそもそもどういう理由で行われたのかというところで３点いろいろ理由が述べられておりましたけれども、決して感染拡大に対して強いですよみたいなことはなかったわけですよね。そういう説明はしたのか、しなかったのか、市内事業者に対して。この点をまず確認させていただければと思います。　　２点目です。先ほども新聞記事を通して紹介をしましたが、そのキャッシュレス決済がコロナ禍で確実に多くの方、そして幅広い年齢層にも利用されているといった実態をまだ未導入の事業者に市として周知していく、これから周知する必要があるというように私は考えるのですが、この点について御見解をお聞かせください。　　もう一点、キャッシュレス決済の導入状況の把握及び未導入事業者の考えを直接聞く上でも市内のどこかでもいいです。どこでもいいので、どこかの商店街などに職員の方々が直接足を運んでいただき、実態を把握すべきと私は思いますが、この点について見解をお聞かせください。先ほども823店舗で、かなり普及しているというようにおっしゃっておりましたけれども、私が見る限りではまだまだ使えないお店が多いので、その実態をぜひそのホームページ上での数字とかではなく、実態を調査していただきたいと考えるのですが、この点について見解をお聞かせください。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。恩田経済振興部長。　　　　　〔恩田経済振興部長登壇〕 ◎恩田一成経済振興部長　戸辺議員の再質問、３点にわたってお答え申し上げます。　　まず、１点目の最初のときのやはり感染防止の意味合いということでございますが、確かにある部分ではあったのかもしれませんが、あまりメインの中ではそれを最前線にという感じは私は受け止めてはおりませんでした。　　２番目の新聞記事の内容について、市としてＰＲする必要があるのではないかというところでございますが、やはり先ほどの記事の中ではキャッシュレス決済に対応しているかどうかで店を選ぶかについては、約半分ぐらいの人がその選択の基準にも入れているという調査結果も出ていたようでございますので、やはり商売の繁盛のためには有効的なものになっていくのではないかというような調査の一つではないかと思っておりますので、そういうことも含めまして、やはりメリット、デメリットも感じていらっしゃる方もいらっしゃるかとは思うのですが、メリット等も当然ございますし、国のほうの推進もございますので、ＰＲについては引き続き私どもも行ってはまいりたいというように考えております。　　そして、３点目の実態の把握ということでございます。こちらにつきましては、やはり先ほども申し上げましたように販路拡大のためにも重要な一つのものになるということもございますので、今後商工会議所ともまた連携を取るなど情報収集にも努めるとともに、市内の一部商店街など実際に実態把握などについて足を運ぶなど聞き取りとか、いろいろと方法はあるかと思うのですが、私どもももう一度情報収集については努めてまいりたいというように考えております。　　以上です。 ○青野直議長　戸辺滋議員。　　　　　〔７番戸辺滋議員登壇〕 ◆７番（戸辺滋議員）　御答弁ありがとうございました。　　まずは実態調査、ぜひ早期の段階でお願いできればと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　　続きまして、イについて再質問はございませんが、１点だけ要望をさせていただきます。今回三鷹市の取組を紹介させていただきましたが、いろいろできない理由は重々よく分かりました。ただ、私これを新聞記事で読んで、この取組はすばらしいなというように思った点が苦境に立たされている学生の方々、また飲食店、利用する市民の皆様、その３者それぞれに喜ばれる仕組みになっている点かなというように思っております。この流山市でも事業継続のための各種支援策を早い段階で迅速にやっていただいたこと、この点は私自身もすばらしいなと高く評価をさせていただいているのですが、そこにさらにもう一重、ぜひ利用する市民の方や学生の方などにも何か活路を見出せるような、そのような施策についてもぜひ引き続き研究して検討をしていただきますよう、このことを要望しまして次の質問に移らせていただきます。　　２、防災対策について伺います。　　（１）本市においては、自主防災組織の設立の基準に関して自治会単位による設立を推進していますが、自治会に加入していない、もしくは自治会を設立していない集合住宅等も市内には見受けられ、この場合、自主防災組織を設立しても市の補助金制度を活用することはできない状況となっております。そこで、一定数を超える世帯を有する自治会未加入もしくは自治会未設立の集合住宅等が自主防災組織を設立した場合でも市の補助金制度を活用できるよう制度を改正すべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。　　先日、市内のあるマンションにお住まいの方と防災に関する意見交換をさせていただく機会がございました。この方は、今年に入り、数名の有志の方とマンション内で自主防災組織を立ち上げたのですが、なぜこのタイミングで自主防災組織を結成されたのか、その経緯や理由が非常に参考になりましたので、概略ではありますが、紹介させていただきます。結成理由の１点目として、昨年10月の首都圏を襲った台風で多摩川の支流の氾濫等の影響によりタワーマンションの全ての機能が停止した事実を目の当たりにし、これは他人事ではないと非常に危機感を覚えたこと。ちなみに、私がお話ししたこの方がお住まいのマンションも地下に電気設備があり、駐車場も地下立体駐車場のため、台風による被害を特に警戒されておりました。また、結成理由の２点目として、コロナ禍により在宅勤務の住民が増え、大規模災害が発生した際、マンション内で多くの住民が被災することが想定されること。そのほかにも感染拡大の影響を受け、マンション内の人間関係が希薄となったため、この点にも危機を感じ、自主防災組織の結成を通じ、少しでも人間関係を再構築できればと、そういう思いがあって結成されたとのことでした。　　また、ここからが本題ですが、実際に自主防災組織を立ち上げた際、本市の補助金制度が自治会単位の自主防災組織でなければ交付対象とならなかったため、若干苦労した旨の話をされておりました。確かに本市における自主防災組織とは、自治会を単位として組織された団体とされており、自治会未加入もしくは自治会未設立の団体は対象外となってしまいます。一方で、本市においては、つくばエクスプレス沿線地域を中心に今もマンションが次々と建設されておりますが、中には自治会未加入もしくは未設立の集合住宅も多く見受けられ、この集合住宅の方々が仮に自主防災組織を立ち上げたとしても補助金の対象からは外れてしまいます。そのような事態となることがないよう、一定数の世帯を有する集合住宅等が自主防災組織を立ち上げた際にも補助金の対象となるよう制度を改正すべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。　　続きまして、（２）大規模災害等により断水となった場合でも飲用可能な水を提供できる一つの方途として応急給水栓の設置を提案してきましたが、このことについて２点質問いたします。　　初めに、ア、集合住宅等の受水槽への応急給水栓の設置を促すために応急給水栓を自主防災組織防災資機材整備等事業補助金の補助対象とすべきと考えるが、どうかについて伺います。集合住宅等の受水槽への応急給水栓の設置につきましては、平成29年第１回定例会の私の市政に関する一般質問でも取り上げ、その中でも補助対象となるのかについて伺わせていただきました。そのときの御答弁では、応急給水栓が補助対象として適用できるかは整理しなければならない課題がある旨の答弁がございましたが、その後の協議の進捗についてお答えください。　　続きまして、イ、これまで公共施設の受水槽に応急給水栓の設置を求めてきたところ、市内の全小学校への設置がなされました。設置施設の増加は、断水した際の給水所の混雑解消や市民の移動距離の短縮など様々な利点があるものと捉えていますが、その一方で全市的に断水した場合の各給水拠点をどのように運営するのかが懸念されます。給水拠点を運営するための人員の確保や運営方法について、当局はどのように考えておられるのか、お答えください。　　以上、お願いいたします。 △会議時間の延長 ○青野直議長　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。　　当局の答弁を求めます。伊藤市民生活部長。　　　　　〔伊藤市民生活部長登壇〕 ◎伊藤龍史市民生活部長　私から、２、防災対策の（１）本市における自主防災組織の設立基準の改定についてお答えします。　　まず、本市の自主防災組織防災資機材整備等事業補助金交付要綱では、自主防災組織とは自治会を単位として組織された団体と定義づけています。現状では、避難所運営委員会の組織や災害時の支援なども自治会を１つの単位として対応していることから、原則として自治会に加入していただく、もしくは自治会を設立していただくことが基本であると考えています。したがいまして、現在のところ要綱を改定することは考えておりません。しかしながら、今後自治会を設立していない集合住宅等の現状の把握や自主防災組織の組織率の向上に向けて研究を進めてまいります。　　以上です。　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○青野直議長　志村上下水道事業管理者。　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○青野直議長　御静粛にお願いをします。　　　　　〔志村上下水道事業管理者登壇〕 ◎志村誠彦上下水道事業管理者　私からは、（２）の応急給水栓についてお答えします。　　まず、ア、集合住宅等の受水槽の応急給水栓が補助金の対象になるかについてですが、集合住宅等の応急給水栓は災害時の飲料水確保の手段として有効なものと考えています。自主防災組織防災資機材整備等事業補助金では、応急給水栓設置に関わる資機材は補助金の対象となります。しかし、あくまでも資機材、備品に対する補助であることから、工賃や手間賃は含まれません。　　次に、イ、給水拠点を運営するための人員の確保等についてお答えします。災害時の応急給水活動は、これまで市内４浄水場を基本に考えていましたが、災害等による断水時に素早く安心、安全な水を供給するため、現在市内公立小学校16校の受水槽に応急給水栓を設置しました。災害時の応急給水は、流山市地域防災計画により上下水道局が中心となり行うこととなっております。災害時の応急給水栓は、市内４浄水場のほかに小学校16校が加わり20か所となり、上下水道局職員だけでは人員不足のため、現在災害時の給水活動について本市水道事業の関連企業のお客様センター及び水道センターと応援協定の協議を進めているところです。なお、小学校が避難所となった場合の応急給水所の運営については、今後防災担当部署や避難所運営委員会と協議をしてまいります。　　以上です。 ○青野直議長　戸辺滋議員。　　　　　〔７番戸辺滋議員登壇〕 ◆７番（戸辺滋議員）　御答弁ありがとうございました。　　それでは、（１）について２点だけ再質問させていただきます。　　１点目として、本市の自主防災組織の結成状況をお聞きしたいのですが、結成率はどのように推移しているのか。また、この本市の結成率が全国平均や千葉県平均に比べ、どのような状況にあるのか。この点についてお答えください。　　２点目です。流山市と同様に各自治体でも自主防災組織の設立の推進であったりとか、補助金制度を設定していますが、補助金の対象の枠組みについて、ほかの自治体、他自治体ではどのようになっているのか。本市のように自治会単位としているのか、もしくはそれにとらわれず柔軟な対象拡充がなされているのかなど、この近隣市、また千葉県内のぜひ主要自治体、その補助金の対象について現状をお聞かせいただければと思います。　　以上、２点お願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。伊藤市民生活部長。　　　　　〔伊藤市民生活部長登壇〕 ◎伊藤龍史市民生活部長　再質問にお答えします。　　最初の１点目の結成率の推移についてですが、本市の自主防災組織の結成率は平成29年度の132団体から令和元年度は136団体と４団体増え、全自治会の75.6％で結成しています。一方、自主防災組織の世帯数については市全体世帯数に対して平成29年度の69.3％から令和元年度は66.1％と組織数の増加を上回る人口、世帯数の増加もあり、減少しているところです。　　また、全国平均や千葉県平均との比較についてですけれども、全国平均は84.1％で、千葉県平均は69.1％でございます。いずれにしても、下回っている状況でございます。引き続き結成率等の向上に努めてまいります。　　それから、２点目の近隣市及び県内の主要自治体の補助金の対象の設定についてですが、千葉市、船橋市、市川市、松戸市、柏市などを含む近隣12市では各市とも自主防災組織への補助金制度があり、補助金を受けるために自主防災組織を設立する要件として、その単位を町会、自治会のみとするものが８市、町会、自治会のほかにマンション管理組合を含むものが４市となっている状況です。　　以上です。 ○青野直議長　戸辺滋議員。　　　　　〔７番戸辺滋議員登壇〕 ◆７番（戸辺滋議員）　御答弁ありがとうございました。　　今、答弁にあったように本市の結成率、全国も千葉県も下回っております。また、千葉県内の先進自治体、12市を調べていただいて、そのうち４市だけだったかもしれませんけれども、マンション管理組合などにもやっております。さらに、本市はこれだけマンションの建設が相次いでいます。また、市長も自助、共助が大事だというように私は思われているというように思っております。この状況を見て、やはり自治会単位というように、その思いは変わらないのか。もう一回だけお聞かせいただければと思います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。伊藤市民生活部長。　　　　　〔伊藤市民生活部長登壇〕 ◎伊藤龍史市民生活部長　再質問にお答えします。　　最初の答弁でいたしておりますけれども、繰り返しになりますが、現状では自治会を設立していただくようお願いしてまいります。また、引き続き自治会を設立していない集合住宅の現状把握につきましても努めてまいります。　　以上です。 ○青野直議長　戸辺滋議員。　　　　　〔７番戸辺滋議員登壇〕 ◆７番（戸辺滋議員）　ありがとうございました。　　（１）については、私もさらに調査、研究し、また一般質問でぜひ取り上げさせていただきますので、防災危機管理課の皆様もぜひ調査、研究していただければと思います。　　では、続きまして（２）のアについて再質問をさせていただきます。　　１点目として、集合住宅の給水方法が最近、近年では受水槽を介さない直結式で給水をする集合住宅が増加傾向にあることは私も認識しているのですが、この本市の集合住宅で受水槽を用いた給水方式を取っている集合住宅はどれぐらいあるのか、お聞かせください。ただ、集合住宅と言ってもいろいろな規模がありますので、例えばこれは100戸以上のある程度の規模を有した集合住宅で結構ですので、受水槽式の給水方法を取った集合住宅、流山市にどれぐらいあるのか、お聞かせください。　　２点目として、既に集合住宅の受水槽に応急給水栓を設置したという集合住宅、これ市内に何棟あるのか、この点お聞かせいただければと思います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。志村上下水道事業管理者。　　　　　〔志村上下水道事業管理者登壇〕 ◎志村誠彦上下水道事業管理者　再質問にお答えします。　　まず、１点目の受水槽を設置している100世帯以上の集合住宅の数ですが、本年11月30日現在で45棟になります。　　２点目のそのうち応急給水栓が設置されているマンションの数ですが、同数で７棟、それで応急給水栓の設置が今申請中の数が１棟、それと協議中のものが１棟ということになっております。　　以上です。 ○青野直議長　戸辺滋議員。　　　　　〔７番戸辺滋議員登壇〕 ◆７番（戸辺滋議員）　今の再質問にもう一点だけお聞かせいただければと思うのですが、前回、平成29年の３月定例会の一般質問で私は同じ質問をしているのです。市内の集合住宅で応急給水栓のついているところは何棟ありますかという質問に対して、管理者は４棟というようにおっしゃっておりました。現在は７棟にまで増えて、申請１棟、協議１棟というように増えてきています。この設置件数とかが増えた要因について、どのように捉えているのか、お聞かせください。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。志村上下水道事業管理者。　　　　　〔志村上下水道事業管理者登壇〕 ◎志村誠彦上下水道事業管理者　再質問にお答えします。　　千葉県内で昨年発生しました台風によりまして、大規模な水道の被害等も発生しているのを受けまして、災害時の水の確保と防災意識の高まりが市民の中で大きくなったことが起因しているものと考えております。 ○青野直議長　戸辺滋議員。　　　　　〔７番戸辺滋議員登壇〕 ◆７番（戸辺滋議員）　今、御答弁にあったように意識が高まっている。私もこれは全く同感です。マンションにお住まいの方の防災への意識が高まっているから応急給水栓だって増えてきているのですよ。この事実をぜひ執行部、受け止めていただければというように思いますので、よろしくお願いいたします。　　イについては、再質問はございません。最後に、応急給水栓の設置について積極的にこれまで取り組んできていただいたこと、改めてこの場をお借りして深く感謝申し上げます。学校の受水槽、今まで市として一生懸命つけてきてくださいました学校の受水槽については、受水槽の水量にも限りがあることは認識しておりますが、それでもやはり近所の御高齢の方などには移動距離も短くて済むなど様々なメリットがあると思います。以前も要望させていただきましたが、引き続き中学校への設置も前向きに進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。　　それでは、次の最後の質問に移ります。３、流山市地域防犯活動の連携に関する協定について伺います。　　（１）事件が発生した際の早期解決や犯罪行為を抑止する観点から、全国的に普及が進むドライブレコーダーを活用しての防犯に関する協定を市政に関する一般質問で提案させていただき、平成31年３月に流山警察署や流山市、複数の事業者によって協定の締結がなされました。この協定について伺います。　　防犯に関する協定の締結については、平成30年の第２回定例会の一般質問で提案をさせていただき、同年第４回定例会の一般質問では締結に向けた協議の進捗状況について質問しました。その後、平成31年３月に流山警察署、流山市、市内で主に仕事をされている複数の事業者によって流山市地域防犯活動の連携に関する協定が締結をされました。今回、２点について伺います。　　初めに、ア、協定が締結されたことによる効果を市はどのように捉えているのか、お答えください。　　イ、協定締結事業者の拡充に向けたこれまでの取組と今後の拡充策についてお答えください。　　以上、御答弁をお願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。伊藤市民生活部長。　　　　　〔伊藤市民生活部長登壇〕 ◎伊藤龍史市民生活部長　私から、３、流山市地域防犯活動の連携に関する協定についてお答えします。　　初めに、ア、協定が締結されたことによる効果を市はどのように考えているのかについてお答えします。平成31年３月に本市は、流山警察署と市内の巡回を業務とする３つの事業者等と流山市地域防犯活動の連携に関する協定を締結しました。協定では、防犯ステッカーを掲示した車両等によるながらパトロールの実施、事件、事故を発見した場合の緊急通報、ドライブレコーダー等の記録映像提供に加え、防犯灯や道路照明の不点灯連絡などのほか、防犯ポスター、チラシ等の配架、掲示等の協力を規定しています。これまで本協定に基づき、緊急通報、ドライブレコーダーの映像提供、道路損傷の報告、防犯啓発ポスターの掲示等が実施されました。本協定が締結されたことの効果については、本市内の刑法犯認知件数の推移を見ると平成29年が1,192件、平成30年が1,164件、令和元年が1,039件となっており、平成29年から平成30年にかけては28件、2.3％の減少であったのに対し、平成30年から協定を締結した令和元年にかけては125件、10.7％と大幅に減少したこと、また令和２年も引き続き減少傾向にあることから犯罪抑止に効果があると考えております。　　次に、イ、協定締結事業者の拡充に向けたこれまでの取組と今後の拡充策についてお答えします。平成31年３月に３つの事業者等と本協定を締結した後も市内の巡回を業務とする事業者と協議を進め、令和元年７月に新たに１事業者と協定を締結し、計４つの事業者と協定を締結しているところです。また、現在も新たな事業者と協定締結に向けた協議を進めており、今後も引き続き協定を締結する事業者等の拡充に努めてまいります。　　以上です。 ○青野直議長　戸辺滋議員。　　　　　〔７番戸辺滋議員登壇〕 ◆７番（戸辺滋議員）　御答弁ありがとうございました。　　３点、再質問させていただきます。　　１点目として、今先ほどの御答弁では、その協定締結後に刑法犯認知件数が125件、前年度に比べ減少したという答弁がございました。これは、私も非常に大変うれしく思うのですが、一方でその減少した理由が協定の締結による効果もあるのでしょうが、その効果だけでなく、やはり日頃から市内各地で懸命に地域を守るための活動をしてくださっている自主防犯パトロール隊の皆様や流山市民安全パトロール隊の皆様の奮闘と相まって、その相乗効果で大幅に減少しているというように私は捉えるのですが、当局の見解をお聞かせいただければと思います。　　２点目として、防犯の観点からお聞きします。コロナ禍で給付金詐欺、電話の詐欺が増えているというようになっております。市内でどうなっているのか、お聞かせください。　　３点目です。お隣の野田市では電話ｄｅ詐欺の対策として、野田警察署と大手保険生命会社が協定を締結して不審な電話への注意を呼びかけるチラシを配布したりしていると聞いております。本市でも同様の取組をすべき…… ○青野直議長　戸辺滋議員に申し上げます。　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。伊藤市民生活部長。　　　　　〔伊藤市民生活部長登壇〕 ◎伊藤龍史市民生活部長　私から、では再質問２点にお答えします。　　１点目の刑法犯認知件数の減少した要因について、これにつきましては私どもも議員のおっしゃるとおり防犯協定による効果だけではなく、自主防犯パトロール隊や流山市民安全パトロール隊などの地域の方々の活動、また流山警察署の防犯対策、それから公道への防犯灯、防犯カメラ設置などの相乗効果により減少しているものと考えております。　　それから、２点目の本市の電話ｄｅ詐欺の認知件数の推移及び対策について……　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎伊藤龍史市民生活部長　本市の電話ｄｅ詐欺の認知件数は、平成30年が35件、令和元年は56件と増加していますが、令和２年は10月末までの状況を見ると年間の件数は減少する見込みとなっております。市では、電話ｄｅ詐欺の対策として安心メールや「広報ながれやま」での注意喚起、流山市民安全パトロール隊による巡回パトロール中の啓発アナウンスの放送を実施しております。　　なお、今年度につきましては、流山警察署との連携におきます年金支給日に合わせた街頭啓発活動を例年は実施しているところでございますが、本年度は新型コロナウイルス感染症の影響により実施してはおりません。　　以上でございます。 ○青野直議長　戸辺滋議員。　　　　　〔７番戸辺滋議員登壇〕 ◆７番（戸辺滋議員）　ありがとうございました。（拍手） ○青野直議長　以上で戸辺滋議員の一般質問を終了します。 △市政に関する一般質問
   ○青野直議長　次に、18番斉藤真理議員。　　　　　〔18番斉藤真理議員登壇〕 ◆18番（斉藤真理議員）　皆様、外も暗くなってまいりまして、一般質問の最後をやらせていただきます。公明党の斉藤真理でございます。通告に従い、一般質問させていただきます。　　１、環境施策について伺います。　　（１）地球温暖化による異常気象は、年々加速度的に増加しています。自然災害の激甚化など気候変動の脅威が増大する中、菅首相は所信表明演説において二酸化炭素など温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標を打ち出しました。これは、地球温暖化による気候変動を食い止めるために全世界で取り組まなければならない人類共通の課題でもあります。2050年まであと30年、この30年間で削減目標を達成するためには、あらゆる分野での取組が不可欠となります。そのために国や自治体、企業、さらに国民一人一人が意識を持ち、自分にできることから取り組むことが大事だと考えます。そこで、以下２点について伺います。　　ア、現在本市では令和３年10月からの実施を目途に指定ごみ袋の導入が進められています。９月には、パブリックコメントが実施されました。審議会での議論、答申を踏まえた決定とはいえ、市民生活に関わる大事な内容でありながら、市民への理解を得るための説明がなされずに発表されたため、多くの市民は指定ごみ袋に対する十分な情報がないまま不安が増幅したのではないでしょうか。それは、その後実施されたパブリックコメントに寄せてくださった市民の声からも推察されます。その結果を踏まえ、改めて指定ごみ袋が必要であると判断した根拠と導入により得られる効果について、どのように分析しているのか伺います。　　次に、イ、太陽光発電設備設置については電気料金の節約効果のみならず、地球温暖化防止につながるＣＯ２削減効果が見込まれることから、現在本市では集合住宅用、事業所用、住宅用とそれぞれに設置奨励金として補助金制度があります。昨今の激甚災害による長期間にわたる停電被害の報道などの影響もあり、太陽光発電設備と併せ蓄電設備の設置を考える市民の声を聞く一方で、補助金があるとはいえ、設置費用が高額なため設置に踏み切れないという声もまた多く聞きます。　　昨年12月、我が家は太陽光設備と蓄電設備を設置しました。家を新築してちょうど10年が過ぎ、外壁と屋根の塗装をすることになり、どうせ足場を組むのなら足場代を節約しようと思い、この機会に太陽光も設置することにしました。国の補助金と市の補助金を活用しましたが、それでもかなりの高額となりました。我が家はオール電化で、かつ店舗兼用住宅、毎月の電気料金、特に真夏、真冬はかなりかかっていました。ですが、災害時の停電などを想定すると、いずれは設置したいと考えていたので、思い切って設置しました。導入はしたものの、売電価格も下がっており、実際電気料金がどの程度削減されるか、私自身も疑心暗鬼でした。　　そこで、今回一般質問をするに当たり、実際に導入してからの今年１月から10月までの電気料金を比較してみました。太陽光発電は、季節による日照時間や天候にも左右されますが、電気料金は10か月で約40％削減、金額で月平均１万6,000円減少となりました。さらに、売電として月約4,000円から4,500円入金されておりました。保証期間10年となっていますが、頑張って11年利用すれば、初期設置料は還元できるということが分かりました。設置しても設置しなくても自己負担額は変わらないのであれば、地球温暖化防止にも貢献でき、かつ災害時の安心にもつながることが明確になりました。正直ぜいたくな買物をしてしまったのではないかと思っていたので、私自身も安心をしました。　　ＣＯ２削減対策として大変有効でありながら、本市の設置補助金申請件数も伸び悩んでいることから、設置による費用対効果や設置事業者で扱っている分割払いについての周知は大変重要と考えます。また、以前環境政策課で実施した個別浄化槽を合併浄化槽への転嫁促進策として期間限定で補助率を上げる取組がなされましたが、それも一定の効果を上げたと仄聞しております。太陽光発電についても例えば期間限定で補助率を上げる、また分割払いに係る金利分の一部を市で補填するなどの経済支援をすることで市民にとってより設置しやすくなるのではないでしょうか。執行部の見解をお聞かせください。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。大島環境部長。　　　　　〔大島環境部長登壇〕 ◎大島尚文環境部長　それでは、私からは１、環境施策について、（１）、ア及びイについて御答弁を申し上げます。　　まず、（１）のア、パブリックコメントを踏まえて指定ごみ袋が必要と判断した根拠と効果についてですが、クリーンセンターの焼却施設は稼働から17年余りが過ぎ、施設の老朽化が進み、長寿命化や強靱化の改修事業が必要な時期を迎えています。また、改修の事業完了後も長期にわたり施設の安定稼働を行う必要があります。そこで、施設の安定稼働継続のために焼却されるごみをできるだけ減らすとともに、クリーンセンターへ問合せが増えている集積所の違反ごみの問題等から指定ごみ袋の導入を検討し、実施案についてパブリックコメントで市民の意見を募集したところです。提出のあった192件の意見の中には、袋の価格や現在使用している袋の取扱い、導入目的が不明確なことや住民への周知が足りないという意見が多数寄せられていたため、今後説明会や自治会回覧等で市民へ分かりやすい説明を行い、広く周知を図ってまいります。　　次に、イ、省エネルギー設備の普及促進についてお答え申し上げます。太陽光発電設備と蓄電設備の併用については、本市の地球温暖化対策における重点的な補助メニューとして位置づけており、本年度より太陽光発電設備と蓄電設備の併設に対し、５万円を上乗せして補助金を支出しています。この効果もあり、補助金の10月末時点の交付実績は蓄電設備が昨年度９件から今年度15件と約６割増え、太陽光発電設備が昨年度24件から今年度28件と２割増えています。今後もより一層の設備の普及を目指し、設備設置によるメリットを市民の皆様に周知するとともに、設備の初期投資軽減に効果のある施策について検討してまいります。　　以上です。　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○青野直議長　大島環境部長。　　　　　〔大島環境部長登壇〕 ◎大島尚文環境部長　大変失礼しました。ごみの部分の後段を読み飛ばしてしまいました。申し訳ございません。続けて読ませていただきます。　　アに続きまして、指定ごみ袋を導入することによって得られる効果についてお答えします。今回導入する指定ごみ袋は、ごみ集積所に出される５品目のうち、燃やすごみと容器包装プラスチック類の２品目について導入を進めています。この２品目は、排出量が多く、分別が紛らわしいため、ほかのごみとの混在が問題になっています。分別が紛らわしいプラスチック類の見分け方は、リサイクルを示すプラマークがついている容器包装プラスチック類と素材がプラスチックでプラマークがついていないその他プラスチックの２種類があり、分別の見分けが理解されにくく、日々市民から問合せが多い品目となっています。容器包装プラスチック類は、肉や魚などを購入する際の食品トレー容器が代表的で、中身の商品を購入するための容器にリサイクルを示すプラマークを表記しています。分別回収された容器包装プラスチック類は、製造企業がリサイクルに係る費用を負担し、民間工場で再商品化などリサイクルを行っています。プラマークのついていないバケツやプランターなどのその他プラスチックは、リサイクル館で細かく破砕され、燃えない金属類をリサイクル回収した後、最終処分場の延命化を考慮し、減容化を図るためにごみ焼却施設で処理をしています。例年行っている焼却炉に投入する前の燃やすごみの調査では、プラスチック類が３割程度混入しているとの結果が出ており、このプラスチック類の中にはその他プラスチックに混ざって容器舗装プラスチック類が多く見受けられ、リサイクルできるごみが焼却処分され、二酸化炭素排出量の削減となっていません。そこで、燃やすごみや容器包装プラスチック類という分別区分の名称をごみ袋に表記することにより、ごみ排出の適正及び分別の徹底を図ることによりリサイクルの促進と地球温暖化対策につながるものと考えます。　　次に、ごみ集積所の面では指定ごみ袋を使ってごみ出しをしてもらうことにより、ごみ出し意識の向上につながり、ごみ集積所の乱雑化やごみの散乱を防止でき、集積所を管理している市民の皆様の負担軽減となります。また、事業系のごみや近隣の自治体で使用されている指定ごみ袋との違いを明確にすることで不適正なごみの排出や市外からのごみの持込みを防止でき、集積所の環境向上とごみの減量になります。ごみの収集や運搬、処理の面では、ごみの分別状況が確認しやすくなることで間違ったごみの混入が原因で発生する車両火災の防止や混入した刃物等の危険物による収集作業員及び選別作業員のけがなどを未然に防ぐことができ、収集運搬の安全性向上とクリーンセンターの安定稼働につながります。　　以上でございます。 ○青野直議長　暫時休憩します。再開は概ね午後５時40分としたいと思います。　　　　　午後　５時１８分休憩　　　　　午後　５時４０分再開 ○青野直議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　斉藤真理議員。　　　　　〔18番斉藤真理議員登壇〕 ◆18番（斉藤真理議員）　御答弁どうもありがとうございました。　　大変丁寧な分かりやすい説明をいただいたと思います。　　それでは、何点か再質問をさせていただきます。まず、今回の指定ごみ袋導入について、どのような効果をもたらすのかについては先ほど御説明がありましたけれども、明確な根拠となるデータとしての効果が示されていないというところが大変心もとないところと感じています。今回、指定ごみ袋の件で私で５人目の議員の登壇になるわけですけれども、何名かが近隣市での導入から、近隣市での比較はどうなのかという質問に対して、何年も導入から経過しているためにそういったことははっきりとした効果が明確に得ることができないというように御答弁をされていますけれども、近隣市ではなく、例えば人口規模などが類似の全国的に視野を広げた中で何か参考になる、データとして参考になる自治体があれば御答弁をいただければと思います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。大島環境部長。　　　　　〔大島環境部長登壇〕 ◎大島尚文環境部長　再質問にお答えします。　　今、御指摘あったように本市近隣の柏市、野田市ほか近隣市では指定ごみ袋導入からの長い年月が経過し、導入前後の変化についての記録事例がうまくどこの市でも聴取することができませんでした。そこで、近年指定袋を導入した事例を広く全国に当たりましたところ、人口規模もというお話があったのですが、若干人口規模は流山市よりも大きいですけれども、愛知県の豊橋市に最近指定ごみ袋を導入した事例がございましたので、紹介をさせていただきます。　　豊橋市は、愛知県の南東部に位置し、人口37万5,548人、世帯数16万1,535世帯の自治体です。ごみ処理場は、資源化センター、プラスチックリサイクルセンター、最終処分場の３つを有しております。プラスチックリサイクルセンターについては、当市と同様に容器包装プラスチック類を再商品化することを目的とした中間処理施設です。平成28年度から指定ごみ袋を導入した結果、１世帯１日当たりのごみ排出量は導入前の平成27年度を基準とした場合、平成28年度で161グラム削減、平成29年度で273グラム削減、平成30年度で289グラム削減されました。豊橋市も今回本市の指定ごみ袋と同様に、袋の価格にごみ処理手数料を賦課しない方式で指定ごみ袋を導入した市でございます。　　以上です。 ○青野直議長　斉藤真理議員。　　　　　〔18番斉藤真理議員登壇〕 ◆18番（斉藤真理議員）　御答弁ありがとうございました。　　豊橋市の事例を御紹介いただきました。導入前と比べて、導入の年は161グラム、次の年が273グラム、１人161グラムとかと聞くと、あっ、ちょっぴりと思うのですが、これ掛ける人口というと相当な何トンかに、すぐには計算できないのですけれども、相当な削減になるということで、この指定ごみ袋の導入がごみ削減には効果が高いということは間違いなく言えると思います。　　それと、当初からの説明の中で事業系のごみの不法排出が度々見受けられるとの説明がありましたけれども、本来事業系のごみは専門の産廃業者さんに委託をし、回収する義務があるかと思うのですけれども、この不法に排出されている事業系のごみはどのようなごみで、排出している事業者は特定できているのか。また、その事業者に対し、注意、警告等を実施しているのか、お答えいただきたいと思います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。大島環境部長。　　　　　〔大島環境部長登壇〕 ◎大島尚文環境部長　再質問にお答えします。　　事業系のごみというごみの現状とその指導についてということでございます。現在ごみ集積所に事業系のごみが排出があったときには、そのごみ集積所を利用している市民の方や収集業者からの情報を基に職員がまず現地に出向いて対応しています。排出したごみから、中に含まれているものから事業者が特定できたときには事業者に連絡し、注意するとともに、適切なごみの排出の説明をさせていただいております。今回指定袋の導入の効果として、事業系のごみの排出抑制につながることを期待しています。今後も事業系の不適切な排出に対しては、可能な限り職員が出向いて注意、指導を行ってまいります。　　以上です。 ○青野直議長　斉藤真理議員。　　　　　〔18番斉藤真理議員登壇〕 ◆18番（斉藤真理議員）　事業系のごみですが、特定された場合にはそこに赴き、注意、警告をする。それによって、二度とそういうことがないようになっている状況なのか。また、知らない顔をしてまた捨てて、また注意をするという、そういった悪質な業者が実際存在するのかどうか。　　それと、そういったことをした場合に、例えばペナルティというか、罰金を設けるというようなことで事業系のごみの不法排出についての抑止をしていくというような考えは持っているかどうか。　　それと、すみません。もう一点、確認なのですけれども、１人当たりのごみの排出量は皆様の努力で年々減少している、多少ずつ減少しているけれども、人口増により総量としては増えているのか。プラス・マイナス、一人一人の努力で減少しているものと人口増により自然に増えているものとプラス・マイナスでとんとん的な数値なのか、あるいは増えているのであればどのぐらい増えているのか、確認をさせてください。 ○青野直議長　暫時休憩します。そのままでお待ちください。　　　　　午後　５時５１分休憩　　　　　午後　５時５２分再開 ○青野直議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　当局の答弁を求めます。大島環境部長。　　　　　〔大島環境部長登壇〕 ◎大島尚文環境部長　再質問にお答えいたします。　　まず、事業系のごみの現状、悪質性等についての御質問でございます。まず、事業系のごみについて職員が出向いて指導、啓発したものに関して繰り返し再犯するという事例は現在のところございません。不適切ではあるのですけれども、悪意はなく置いてしまったので、そこを正しい出し方を指導させていただいているという現状です。　　それから、罰則のことについてなのですが、不法投棄には罰則がございます。ただし、ごみの集積場に不適切なごみを置いたものが厳密に言うと不法投棄かというと、それは不適切なごみということで私どもで指導をする対象としていますので、ステーションに置いたものに対する罰則というのは今のところ考えてございません。　　それから、お時間をいただきました。数値のことについて、１人当たりのごみの排出量に関しては先ほども申し上げたように、かなり意識を高くやっていただいているのですが、何分人口が増えてございますので、ここ３か年のごみの総量について御答弁申し上げます。総量で申し上げますと、平成29年が５万8,272トン、これは小数点以下を切捨てでございます。平成30年が５万9,339トン、令和元年度が６万1,115トン、１人当たりとは別にやはり人口の急増に伴いまして総量としては少しずつ増えている現状です。　　以上です。 ○青野直議長　斉藤真理議員。　　　　　〔18番斉藤真理議員登壇〕 ◆18番（斉藤真理議員）　やはり総量としては年々増えているというところを考えると、やはりごみの削減、老朽化対策も考えると、長寿命化も考えると、少しでも負担を軽くする意味でもＣＯ２削減の意味からもごみの減量にはしっかり取り組んでいかなければいけないということがよく分かりました。　　では、次の質問に移らせていただきます。指定ごみ袋導入に当たり、市民の皆様が大変抵抗感を感じている大きな要因として指定ごみ袋購入による経済的負担、これはもうパブリックコメントにも随分皆さんお書きになっていらっしゃいました。私も主婦の一人として、これは見過ごせない観点ですので、市内のホームセンターを回り、価格をリサーチしてまいりました。７月１日からスーパーマーケットのレジ袋が既に有料化されており、それは30リッター入り大という表記になっているかと思いますが、１枚５円で販売しているスーパーマーケットが多いかと思います。これは安価ですし、導入後も燃やせないバツのごみ等として使っていくことができるわけですね。同じ30リッターで比較をします。柏市の指定ごみ袋、これがホームセンターの店舗Ａで１枚8.8円、店舗Ｂでは9.8円、同じ袋なのですけれども、お店によって１枚１円の違いがありました。これは、いわゆる市場における自由競争ということになるかと思います。流山市の指定ごみ袋も恐らく同じくらいの価格になるのではないかと想像しているのですけれども、そういう見解でいいかどうか、お答えいただけたらと思います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。大島環境部長。　　　　　〔大島環境部長登壇〕 ◎大島尚文環境部長　再質問にお答えいたします。　　今、柏市の事例を出していただきましたが、流山市がこれから仕様を決定して、仕様公開をして業者を募るに当たっても近隣市で実績のある業者さんにもお声がけをした上で、同様の流通になるように進めてまいりたいと、そのように考えております。　　以上です。 ○青野直議長　斉藤真理議員。　　　　　〔18番斉藤真理議員登壇〕 ◆18番（斉藤真理議員）　これからいろいろ発注は先になるので、今から定価について、購入価格についてははっきりと明言することはできないということになるかと思いますけれども、素人考えですけれども、恐らく同じような価格で流通するであろうと推察をいたします。　　それでは、次の質問なのですが、いずれにしてもごみ袋はもうお金を出して買う時代となりました。指定ごみ袋導入により、我が家のごみ袋購入費は試算をしたところ、１か月50円ほど負担増となります。その分をどこかで取り返したい、そう思うのは私だけでしょうか。しかし、そういうところからごみ削減への意欲が湧いてくるようなこともございます。削減の取組によって、そのポリ袋は減らないではないかという多くの御意見もありましたので、ポリ袋は減らないのかということを考えてみました。私も試してみました。いろいろヒアリングの過程で容器包装プラスチックの効率的な捨て方というのをいろいろと教えを請いまして、容器包装プラスチックというのは立体成型された蓋がついていることが多くて、それが本当にかさばるのです。お肉を買って、お魚を買って、のり巻きなんかを買ってしまって、捨てようと思うと、それがばらばらな寸法なのです。なので、重ならないので、その分かさばるという。それをとある職員の方に、どうして捨てたらいいのでしょうかと聞きましたらば、はさみで細かく切って捨てるのが僕の仕事ですとおっしゃっていて大変感心をしたのですが、私もそれを試してみました。立体になったところを四隅にはさみを入れて平面にして、あるいは端のところを畳んで、どっちにしても平面にして捨てていく。また、袋物はくしゃくしゃとするのではなく畳んで捨てる。そういう平面を重ねていくことで、いつもだと１週間、袋は３つぐらい使っておりましたけれども、１袋で１週間十分もったのです。これはすごいことだなと、ちょっとした努力で本当に減量することってできるのだということを体験をいたしました。仮に１か月に１世帯につき１枚のごみ袋を減らすことができたとすると、流山市全体で１年間で約100万枚のごみ袋を減らすことができるのです。私、これよく考えてみると、すごいことだなと。先ほど部長が御答弁いただいた豊橋市の１年間で161グラムという減量の数値、積み重ねればすごい数になるというのをこれでまた私も感じたのです。やはりこの取組というのは、本当に大事だと思っておりますので、今後このごみの削減に向けた市としての目標値あるいは市民の皆さんも取り組みやすいキャッチフレーズのようなものを考えていくという考えはおありでしょうか、御答弁をお願いします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。大島環境部長。　　　　　〔大島環境部長登壇〕 ◎大島尚文環境部長　再質問にお答えします。　　今、かなりの工夫の事例を出していただきまして、私ども職員がそのように申し上げたということですが、職員個人のスキルではなく、これが市民全体の知恵としてごみの減量化、御指摘あったように切ってもごみそのものが減るわけではなくて、使う袋の数が減ります。使う袋の数、実際今ごみの中に含まれる小分けしたスーパーの袋などを考えますと、そういう袋の数を減らすということは御指摘のとおり、トータルで考えればかなりの節減になると思いますので、今は目標値ということでお伺いしたのですが、今この場で目標値というものはお示しできませんが、生活の知恵と啓発、それから工夫について市として広報して、市民の皆様がそういうことで、これは便利だと思っていただけるような知恵がございましたら積極的に広報をしてまいります。　　以上です。 ○青野直議長　斉藤真理議員。　　　　　〔18番斉藤真理議員登壇〕 ◆18番（斉藤真理議員）　ごみ袋については、最後に２点要望させていただきます。　　まず、今後市民の方としっかりと効果について、また導入の経緯について、いろいろ様々しっかりと説明をしていただくとともに、今部長もおっしゃったとおり市民の方とその中で語り合いながら、機運を高めながら、みんなで一緒に取り組んでいくのだという、そういう思いに立っていかれるようなまた説明会を持っていただければと思います。　　もう一点の要望は、乳幼児のいらっしゃる御家庭、また高齢者の介護でおむつを使う、こういう御家庭においては量を減らすということは難しいです。しかも、おむつ自体がかさばるため、指定ごみ袋になった場合の経済的負担も御家庭によっては大きく感じられる方もいらっしゃると思うのです。そういった御家庭と、あわせて大野議員もおっしゃっていましたけれども、逆進性にならないように経済的な大変な御家庭についての支援策についてもしっかりと考えた上で導入に取り組んでいただきたい。これを要望させていただきます。　　イの太陽光発電設備設置については、大変前向きな御答弁をいただきましたので、設置の初期投資の軽減に効果のある施策について検討していくということですので、またしっかりと取り組んでいただければと思います。この１番の環境施策についての質問は、これで終わらせていただきます。　　続いて、２、子育て支援策の拡充について伺います。　　（１）本市では、子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠届け時の全件面談をはじめ、妊娠・出産・子育ての包括的支援に取り組んでいただいています。しかし、子育て世代の急増により支援を必要とする対象者の増加や支援内容の多様化など新たな課題もあると思われます。そこで、子育て世代包括支援センターにおける現状と課題についてお答えください。　　次に、（２）現在日本においては出産年齢の高齢化などにより不妊に悩む男女が増え、5.5組に１組の夫婦が不妊治療を経験していると言われています。日本産婦人科学会の調査によれば、2018年に不妊治療の一つである体外受精で生まれた子どもは５万6,979人で過去最多となっています。この年の出生数は91万8,400人で、その年に生まれた子どもの約16人に１人が体外受精で生まれたことになります。しかし、不妊治療には保険適用外の治療も多いため、経済的理由で不妊治療を断念するケースも多く見受けられます。これらの実情を踏まえ、政府は少子化対策として不妊治療の保険適用を実現すると表明しました。不妊治療には、様々なケースに合わせた治療が必要であり、治療のどの部分までを保険適用とするかなどについてはこれからの議論になると思いますが、保険適用が実現すれば不妊に悩む御夫婦にとっては不妊治療に取り組みやすくなりますし、少子化対策の一助にもなり、この方針決定については大変評価をいたします。　　一方で、不妊治療には身体的、精神的な負担が伴います。また、不妊治療は長期化することも多く、その間に精神のバランスを崩す場合もあります。実際には、初回の体外受精で出産に至るケースは２割程度で、多くは何度も挑戦することになります。そのたびに落胆する、その後気持ちを立て直す、そして再挑戦する、その気持ちを繰り返し、繰り返しでいきます。私が出産した27年前には、まだ不妊治療に対する世間の認識も浅く、周りに相談する場所もありませんでした。僅かな情報を頼りに不妊治療を行う病院を訪ね、そこで出会った同じ思いを抱えた人たちと当事者同士だからこそ分かり合える部分もあり、共に励まし合ったものでした。現在、本市においての支援は妊娠届け時からスタートしますが、妊娠を望みながらも不妊に悩む御夫婦に寄り添う身近な相談窓口など本市でも必要ではないかと思います。執行部の見解をお聞かせください。　　次に、（３）不育症は妊娠後に流産や死産、早期新生児死亡などを繰り返す症状をいいますが、適切な治療を受ければ８割以上の患者が出産できる可能性があるとの研究結果もあり、治療促進への対策強化が叫ばれています。現在、治療法の一つとされる血液凝固を防ぐ自己注射であるヘパリン注射については保険適用されておりますが、患者の半数以上が不育症の原因が特定しにくく、治療については保険適用外となるケースが大半を占めており、患者の経済的な負担も大きい。さらに、流産や死産によって絶望や自責、無力感を抱き、不安障害や鬱病に至る方も身近で見てきました。それらのことから、独自の相談窓口や治療費の支援制度を設けている自治体もありますが、その数は全体の３割にとどまっています。政府としても不妊治療と合わせ不育症についても支援の拡充に向け、検討が開始されると仄聞していますが、まだ拡充についての時期や内容については不透明な状況です。国の動向に注視しつつも本市においても何らかの不育症支援策を講ずるべきではないでしょうか、執行部の見解をお聞かせください。　　次に、（４）難聴は早期に発見され、適切な支援が行われた場合には、より有効に音声言語の発達を促すことが可能となることから、難聴児に対する早期支援の取組は極めて重要です。難聴児の早期発見、早期支援のために本市においても新生児聴覚検査を実施すべきと考えます。当局の見解をお聞かせください。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。　　　　　〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長　私から、２、子育て支援策の拡充についてお答えします。　　初めに、（１）子育て世代包括支援センターにおける現状と課題についてですが、母子健康手帳交付時の面談として専門職による面談を始めた平成29年度の面談数が289人、平成30年度が484人、令和元年度が2,039人、令和２年度は10月までに954人となっており、今年度は100％の妊婦と面談ができています。本市においては、転入された妊婦や就労している妊婦、また高齢初産婦が多く、実家が遠いため家族のサポートが得られない妊婦や近くに家族がいても高齢や就労のため頼れない妊婦が多いという特徴が見られます。本年10月からは、新型コロナウイルス感染症の流行により里帰り出産ができず、不安を抱える産婦に対し、民間事業者等の育児支援ヘルプサービス利用料の助成を実施しています。利用者からは、実家の親のようなきめ細かい支援が得られたという声やゆっくりサポートを受けられ、その後の相談もできて心強いといった声が聞かれています。　　妊婦の中で特に支援が必要な妊婦の人数は、平成29年度は829人、平成30年度は1,102人、令和元年度は587人、令和２年度は10月までに485人となっています。支援が必要な妊婦に関しては、全件面談により早期に支援を開始することが可能になり、妊娠期に課題の解決や改善に向けた支援が継続的に実施できるようになっています。主に妊婦の支援を担当する１人の保健師が支援している妊婦の数は約45人です。出産後、主に子どもの発育、発達の確認や母親の支援を含めて世帯として支援を担当する保健師は、子どもの数が多いおおたかの森地区で約200世帯となっています。また、特に継続的な支援が必要な妊婦として精神疾患を持つ妊婦や経済的な支援が必要な妊婦、家族背景が複雑な妊婦、若年妊婦、未入籍や生まれてくる児が無国籍になるおそれがある妊婦等多様ですが、個別に関係機関と連携を取りながら必要な支援を実施してまいります。今年度は、連絡が取りにくく支援が継続しない、また取れても信頼関係を築くのが難しい若年妊婦の支援や流産や死産を経験した妊婦に対しグリーフケアの支援、望まない妊娠における相談等、支援内容の多様化にさらに対応できるように専門職としてのスキルの向上や妊婦のニーズに沿った支援サービスの充実を図ってまいります。　　次に、（２）不妊治療の相談窓口についてですが、昨年度までは不妊について悩んでいる方の心のケアについては松戸健康福祉センターにおいて医師や助産師による不妊相談が予約制で実施されていました。松戸保健所管内で産婦人科医による来所相談人数は年間10回で30人、助産師による電話相談の人数は年間10回で17人です。今年度は、10月１日から千葉県不妊・不育オンライン相談が始まっています。千葉県が特定非営利活動法人Ｆｉｎｅに委託して実施しています。自身も不妊や不育体験を持つ相談員がピアカウンセリングを実施し、当事者に近い存在として安心、安全な場を提供することで相談者の方の精神的負担の軽減を目指しています。本市としては、必要な方に御案内してまいります。不妊に悩む御夫婦は、長期化し、先が見えない治療に疲弊して身体的、精神的サポートを必要としている場合があると考えます。身近な相談場所として不妊に関する相談を受けることができるように職員の研修等の機会を設け、相談が受けられる体制づくりを検討してまいります。　　次に、（３）不育症の支援策についてですが、国において不育症に係る検査費用を助成する方向で検討を始め、厚生労働省において11月11日、12日及び19日に不育症対策に関するプロジェクトチームの会合が開かれました。厚生労働省による流産、死産などを経験した女性の調査を踏まえ、不育症患者のメンタルケアも充実させ、来春にも拡充される不妊治療の治療費助成制度に不育症の支援を盛り込む方針です。不育症は、その原因が分からない場合も多く、治療が確立していないこともあり、また検査や治療ができる医療機関も限られているため、不育症の女性の身体的、精神的な苦痛は大きいと考えられます。本市としては、国の議論の動向を注視しつつ、不育症に悩む方の声を受け止める相談体制など必要とする支援を検討してまいります。　　次に、（４）新生児聴覚検査の実施についてですが、本市では来年４月から令和３年４月１日以降の出生児を対象に、新生児聴覚スクリーニング検査を実施できるように準備を進めています。新生児聴覚スクリーニング検査受診票を妊娠届出時に交付される母子健康手帳別冊に組み込み、受診時に医療機関に提出することで検査に係る費用のうち3,000円を助成します。母子健康手帳に受診票が組み込まれていない対象児には、千葉県内の産科医療機関については県が受診票を準備して医療機関に設置します。県外の産科医療機関で出産した場合は、償還払いになる予定です。　　なお、周知については、対象児には検査が始まることを個別通知します。受診結果を確認し、要再検査となった児と保護者には遅滞なく再検査を受検できるように勧奨します。また、精密検査後の療育について県や関係機関と連携し、適切な情報提供を行ってまいります。　　以上です。 ○青野直議長　斉藤真理議員。　　　　　〔18番斉藤真理議員登壇〕 ◆18番（斉藤真理議員）　御答弁ありがとうございました。　　まず、（１）について再質問をさせていただきます。今お話を聞いて、対象者の増加により特別な支援を必要とする方の増加、それと多様化の中で専門職の方がもう奮闘してくださっているという様子がよく伝わってまいりました。　　再質問ですけれども、まずコロナ禍により里帰り出産ができない産婦について、民間事業者等の育児支援ヘルプサービスに対する利用助成を実施したという御説明がありました。利用者からも大変実家の親のようなきめ細かい支援が受けられたというような、大変喜ばれているようなサービスなのですが、これは従前の産褥ヘルパー、家事支援ヘルパーと同類のサービス内容なのか、それとも産後ドゥーラのような別なまた新たなサービスの提供があるのか、それについてお答えいただければと思います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。　　　　　〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長　再質問に答弁させていただく前に、本文の答弁で１か所訂正をさせてください。　　（１）の答弁の中で、連絡が取りにくく支援が継続しない、また取れても信頼関係を築くのが難しい若年妊婦への支援というくだりにおいて、今年度は連絡が取りにくく支援が継続しない方に支援を行っていくと申し上げましたが、正しくは今後は連絡が取りにくく支援が継続しない方に行っていくということで、「今年度は」を「今後は」に訂正をさせてください。おわびして修正させていただきます。　　それでは、再質問にお答えさせていただきます。これは、従来の産褥ヘルパーに加えて、ベビーシッターや産後ドゥーラも入ります。そして、産後ケアやファミリーサポート、また一時保育などが対象となっています。　　以上です。 ○青野直議長　斉藤真理議員。　　　　　〔18番斉藤真理議員登壇〕 ◆18番（斉藤真理議員）　より一層きめ細かなサービスが増えたように感じます。産後ドゥーラなんかもまだまだ普及が少ない、資格を持った方も少ないですけれども、大変複合的なサービスをしていただく、そういった方たちですので、またそういった連携なども強化していただけたらと思います。これは、要望させていただきます。　　次に、特に支援が必要な妊婦の状況について伺います。全件面談により今まで以上に早期の支援に結びつけることが可能になったということで、これはもう大変心強く感じます。一方、１人の保健師さんが支援する妊婦について、先ほど平均45人と御答弁がありました。それも相当多い数だと思うのですけれども、特に子どもの数が急増しているおおたかの森地域においては１人の保健師が約200人の妊婦を支援しているということで、しかも特に支援を必要とする妊婦の方たちは先ほども御答弁あったように様々な困難を抱えていらっしゃるわけで、支援に当たってもひときわ細やかな対応というものが求められるのではないかと推察します。　　そこで、１人で200人を支援するという状況の中で、複数の妊産婦さんに同時期に緊急の支援が必要な状況とかというのも十分起こり得ると思うのですけれども、そういった場合のバックアップ体制などはどのようになっているのか。　　それと、支援スタッフの方たち、やはり結構ディープな状況の方たちと接し続けなければならないので、メンタルも相当追い込まれることもおありなのではないかなと思っています。そういったことなどは、どのように対応されているのか、まず２点伺いたいと思います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。　　　　　〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長　再質問にお答えします。　　まず、１点目ですが、多様な支援を行う中で同時に支援というのが発生したときにどのようなバックアップ体制という御質問でした。これは、やはり地区担当の保健師は１地区を受け持って担当をしておりますけれども、その地区ごとに複数名の保健師がチームとして協力する体制を構築しております。これは、正規職員あるいは会計年度職員も含めてチームとしてその地区をカバーするような体制を取っておりますので、そのメインとなる担当の保健師が発生した事例に対処している間にこちらでもということについては、同じ地区を受け持つサポートチームの職員が協力して対応していく、そのような対応を取っているところでございます。　　続いて、難しい支援も確かにあると伺っています。そうした中で、職員のメンタルというのもやはり私どもとして支えていかなければならない。そうしないと、モチベーションが下がったり、あるいは精神的に追い込まれてしまう、こういったおそれもあります。そこで、今年度からなのですが、公認心理師さんをスーパーバイザーとしてお願いして、養育支援アドバイザー事業というものを開始いたしました。これは、その公認心理師さんが主催して事例検討会を実施するのですが、困難事例を通して、その事例を振り返りながら様々な知識や経験を参加する保健師同士で共有してそのスキルを向上させるとともに、また振り返る中でその対応がどこがよかった、あるいは今後にこうつなげよう、そういったところを公認心理師の方が助言をしていただく、そしてまたそれを評価していただく、こうしたことによって参加している保健師がモチベーションをさらに高めて次に向かっていける、そのようなことが実際今年度はできたということで今後も継続をしてまいりたい、そのように考えております。　　以上です。 ○青野直議長　斉藤真理議員。　　　　　〔18番斉藤真理議員登壇〕 ◆18番（斉藤真理議員）　公認心理師の方によるアドバイザー事業、これはあれですか。年に１回だけ実施されたのですか、それとも定期的に１年間に何回かやるものなのでしょうか。その辺をお答えいただけますか。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。　　　　　〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長　再質問にお答えします。　　今年度は、まず１回行って、そのような効果が得られた、モチベーションが上がったという参加した保健師から感想をいただいているところでございます。　　なお、この公認心理師においては、子ども家庭部の職員の方で公認心理師の資格を持つ方に御協力をいただいて、そのような事業として機会を持たせていただいたということでございまして、今後も機会を見てこのような機会、今多様な本当に課題を抱えている、そしてそれに対処するという日々を送っている保健師の意識の高揚を図るためにもこの事業については、今後も継続してまいりたいと考えています。　　以上です。 ○青野直議長　斉藤真理議員。　　　　　〔18番斉藤真理議員登壇〕 ◆18番（斉藤真理議員）　やはり対応に正解がなかなかない内容になるかと思うのです、こういった難しい特別な支援を必要とする方の支援というのは。なので、こういう振り返りとか、いろいろな助言をいただく機会というのは本当に力になると思いますので、今後ともぜひ積極的にというか、充実させていただきたいと思います。　　それと、先ほど御答弁の中で流産や死産を経験した妊婦にグリーフケアの支援を行っていくというお答えがありました。グリーフケアについては、一部のＮＰＯであるとか当事者団体が担っていることが多いと聞いているのですけれども、本市においてはどのようにこのグリーフケアにつなげていくのか、お答えいただきたいと思います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。　　　　　〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長　再質問にお答えします。　　まず、先ほどの答弁で今後は必要に応じ、スーパーバイザーの事業を行っていくと答弁いたしましたが、今年度は予定としてさきの１回を含めて全部で５回実施していく、そのような予定がございます。追加させていただきます。　　さて、ただいまの再質問にお答えさせていただきます。グリーフケアについては、保健センターの専門職、保健師がこの研修を受けてスキルアップすることによって、自ら市の取組として悲しみの中の御夫婦の声を受け止め、御不安を受け止め、寄り添って、そしてサポートできるようスキルアップして対応してまいりたいと思います。また、その相談の内容や、あるいは状況によってはグリーフケアに取り組む関係団体の御利用を適切に御案内していく、このようなことの両面で対応していきたいと考えています。　　以上でございます。 ○青野直議長　斉藤真理議員。　　　　　〔18番斉藤真理議員登壇〕 ◆18番（斉藤真理議員）　御答弁ありがとうございました。　　（２）の不妊症、（３）の不育症、これについては共に身近に相談できる場としての相談体制の検討をしていただけるということで、ありがとうございます。それについて、職員の研修の機会を設けるという御答弁あったかと思うのですけれども、これについては具体的にどういった研修を考えているのか、もし今決まっているものがあれば、お答えいただきたいと思います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。　　　　　〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長　再質問にお答えします。　　毎年、千葉県が主催いたします不妊相談従事者研修会に参加しているところです。今後は、家族計画協会や、あるいは日本生殖看護学会主催の研修会などの参加にも取り組めるよう検討していきたいと考えています。　　以上でございます。 ○青野直議長　斉藤真理議員。　　　　　〔18番斉藤真理議員登壇〕 ◆18番（斉藤真理議員）　１点、要望させていただきます。不妊治療が必要な方や、また不育症に悩む方については御自分のほうから悩みを打ち明けるということは大変困難なのです。なので、自然な形で目に止まり、足が向けられるような周知の方法なども今後はしっかりと取り組んでいただきたいと思います。これは、要望をさせていただきます。　　それでは、最後になりますけれども、（４）の新生児聴覚検査について、３点再質問をさせていただきます。　　先ほど御答弁で、費用のうち3,000円が助成されるということでしたけれども、これについて自己負担もあり得るのかどうか、お答えください。　　それから、昨年度の新生児聴覚検査の受診率、それから受けていない方の数など分かりましたらば、お答えいただきたいと思います。　　それから、来年の４月から新生児の聴覚検査で3,000円が助成されるということは、ほとんど新生児の段階で出産した病院で検査を受けられるようになるかと思うのですけれども、それ以前に生まれた子どもさんは、中には検査をされないこともあり得るので、そういう新生児の子どもさんについてのフォローについて何か可能なできることがあれば、お答えいただきたいと思います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。　　　　　〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長　再質問にお答えいたします。　　まず、１点目の3,000円の助成をいたしますが、自己負担としては2,500円が発生いたします。検査費は5,500円が概ねですので、2,500円が自己負担していただくということになります。　　それから、２つ目の御質問の受診率、それから受けていない方の数でございます。私どもの事業のこんにちは赤ちゃん訪問で調査した昨年度の検査の受診率でございますが、これは88.9％でございます。出生者数2,049人のうち1,822人が受検しておりました。未受検の方は56人と把握しています。なお、転出などにより受検の有無が分かっていない不明の方が171名いらっしゃいます。　　それから、３つ目の４月１日以前の方へのフォローでございます。まず、この事業につきましては千葉県が今回中心となって、声かけ役となって県下統一的に制度を導入するものでございます。そうした制度でありますことから、４月１日前の生まれたお子様におかれましてはこの制度の対象外となってはしまいます。そこで、私どもとしては３か月児健診ですとか、あるいは１歳６か月健診などの機会において耳の聞こえについて御不安があれば、そのかかりつけの医師等に御相談いただくよう説明してまいりたい。この聴覚の聞こえについては、早期に発見し、そして早期に支援していくことがその後のお子様への対応もスムーズに対応できるということで呼びかけられていますので、この辺を丁寧に説明いたしまして受検をされていない方へのフォローをしてまいりたい、そのように考えております。　　以上でございます。 ○青野直議長　斉藤真理議員。　　　　　〔18番斉藤真理議員登壇〕 ◆18番（斉藤真理議員）　ありがとうございました。　　流山市の母子の健康を守るために日々御努力いただいている専門職の皆様に心より感謝申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。　　ありがとうございました。（拍手） ○青野直議長　以上で斉藤真理議員の一般質問を終了します。　　以上をもって市政に関する一般質問を終結します。 △議案の上程 ○青野直議長　日程第２、議案第127号及び議案第128号の以上２件を一括して議題とします。 △提案理由説明 ○青野直議長　提案理由の説明を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　お許しをいただきまして、ただいま上程されました議案２件について提案理由の説明を申し上げます。　　まず、議案第127号「工事請負契約の締結について」は、南流山地域の人口増加に対応するため、南流山中学校の敷地内に図書館及び児童センターを建設するに当たり、その工事請負契約を締結するもので、去る11月13日に一般競争入札を実施したところ、橋本組・サンコーテクノ特定建設工事共同企業体が14億8,280万円で落札したので、同共同企業体と工事請負契約を締結する内容です。　　次に、議案第128号「工事請負契約の変更について」は、児童数の増加に対応するため実施しておりました八木北小学校校舎等改修工事について、新型コロナウイルス感染症による夏休み期間の短縮に伴い、夏休み期間の工事の施工が計画どおりに実施できなかったため、工期の延長とともに工事費の増額が必要となったことから工事請負契約を変更する内容です。　　以上をもちまして議案の提案理由について説明を終わります。提案いたしました議案について御審議の上、可決いただきますようよろしくお願いいたします。 ○青野直議長　以上で提案理由の説明は終わりました。 △議案第９８号及び議案第１０２号並びに議案第１２７号及び議案第１２８号 ○青野直議長　日程第３、議案第98号、議案第102号、議案第127号及び議案第128号の以上４件を一括して議題とします。 △質疑 ○青野直議長　これより質疑に入ります。　　質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長　質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 △委員会付託 ○青野直議長　ただいま議題となっております議案第98号、議案第102号、議案第127号及び議案第128号の以上４件は、総務委員会に付託します。 △議案第１０３号から議案第１２０号 ○青野直議長　日程第４、議案第103号から議案第120号までの以上18件を一括して議題とします。 △質疑 ○青野直議長　これより質疑に入ります。　　質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長　質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 △委員会付託 ○青野直議長　ただいま議題となっております議案第103号から議案第120号までの以上18件は、教育福祉委員会に付託します。 △議案第１２１号 ○青野直議長　日程第５、議案第121号を議題とします。 △質疑 ○青野直議長　これより質疑に入ります。　　質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長　質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 △委員会付託 ○青野直議長　ただいま議題となっております議案第121号は、市民経済委員会に付託します。 △議案第１２２号から議案第１２６号 ○青野直議長　日程第６、議案第122号から議案第126号までの以上５件を一括して議題とします。 △質疑 ○青野直議長　これより質疑に入ります。　　質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長　質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 △委員会付託 ○青野直議長　ただいま議題となっております議案第122号から議案第126号までの以上５件は、都市建設委員会に付託します。 △陳情の件 ○青野直議長　日程第７、「陳情の件」を議題とします。　　今期定例会において受理した陳情は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託します。 △休会の件 ○青野直議長　日程第８、「休会の件」を議題とします。　　委員会審査並びに総合調整のため、明12月５日から12月15日までの11日間は休会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長　異議なしと認めます。よって、明12月５日から12月15日までの11日間は休会することに決定しました。 ○青野直議長　この際、お知らせします。　　常任委員会の開催については、それぞれ次のとおり各委員長から報告がありました。　　総務委員会　12月７日午前９時　第３委員会室　　教育福祉委員会　12月８日午前９時　第３委員会室　　市民経済委員会　12月９日午前10時　第３委員会室　　都市建設委員会　12月10日午前10時　第３委員会室　　以上のとおりであります。　　なお、委員会の開催通知は改めてしませんので、御了承願います。 ○青野直議長　以上をもって本日の日程は全部終了しました。　　次の本会議は、12月16日午後１時から開きます。　　本日はこれにて散会します。　　お疲れさまでした。
   △午後６時４６分散会...